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Web3の領域では、多くの企業やプロジェクトが「トークン」を活用しています。しかし、一口にトークンといっても用途や法的な扱いは大きく異なり、初心者にとっては少し分かりにくい部分もあります。この記事では、トークンの基本と、よく議論される「ユーティリティトークン」と「証券型トークン」の違い、そして企業がトークンを発行する理由、規制の背景を分かりやすく整理します。 トークンとは？― ブロックチェーン上の「価値や権利」を表すデジタル単位 トークンとは、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル資産やデジタル権利の総称です。ポイントのようにサービス利用に使えるものから、コミュニティの参加権、ネットワーク運営のための権利、さらには株式に近い性質を持つものまで幅広く存在します。 共通するのは、「インターネット上で価値や権利をやり取りするためのデジタルな単位」であることです。Web3の多くの仕組みは、このトークンの流通によって成り立っています。 ユーティリティトークンと証券型トークンの違い ― 利用目的か投資目的かがポイント トークンを理解するうえで最も重要なのが、「ユーティリティ」と「証券」の違いです。 ユーティリティトークンは、サービス内での利用を目的に発行されます。ゲーム内でアイテム購入に使えたり、手数料の割引に使えたり、一部のプロジェクトではガバナンス投票の参加権として機能する場合もあります。例えばEthereum（ETH）はネットワーク利用料（ガス代）として使われる代表的なユーティリティトークンです。主な役割は「サービスを便利に使うための道具」です。 一方、証券型トークン（セキュリティトークン）は、投資性を持つトークンです。株式や債券と同じように、利益還元や権利を提供する設計になっている場合、金融商品として扱われ、国ごとの証券規制の対象になります。例えば、不動産収益を保有者に分配するタイプの不動産セキュリティトークンは、家賃収益や売却益の一部を受け取れる設計になっており、明確に投資目的の金融商品として扱われます。形式がデジタルであっても、実質が「投資のための権利」であれば証券とみなされます。 両者の境界は「そのトークンを買う人の目的」と「運営側の設計意図」によって大きく左右されます。 なぜ企業はトークンを発行するのか？― 資金調達・利用促進・経済圏形成のため 企業がトークンを発行する理由は複数あります。まず、資金調達の手段としての利用です。従来の株式発行より柔軟に資金を集められることや、トークン販売を通じてユーザーコミュニティを形成しやすい点が重視されています。また、トークンの価値がサービスの成長と連動する設計にすると、ユーザーが「応援しながら参加する」動機を持つようになります。 次に、利用促進のためのインセンティブとしても機能します。トークン所有者に特典を付与したり、投票権や優先利用権を与えることで、プロダクトのエコシステムを活発化させる仕組みです。 さらに、国境を越えた経済圏を構築できる点も大きなメリットです。ブロックチェーン上で流通するトークンは、国や通貨の壁を越えて共通の技術基盤で取引できるため、グローバル展開の重要な基盤になります。 なぜ規制されるのか？― 投資性とリスクを見極めるため トークンが規制される背景には、「投資商品として悪用されるリスク」があります。特に、利益還元を期待させるようなトークン販売は、明確に証券に分類される可能性が高く、適切な開示や投資家保護の仕組みが求められます。過去には、プロジェクト側の説明が不十分なままトークンを販売し、開発が進まず価値が下落した事例もありました。このような事例を防ぐため、各国の規制当局はトークンの分類や販売方法を厳密にチェックする流れになっています。 ユーティリティトークンとして設計していたとしても、実質が投資性を帯びている場合は証券判定を受けることがあり、企業は慎重な設計と説明責任が求められます。 トークンの理解はWEB3の入口 トークンは単に価格が動く「投資対象」というだけではなく、Web3のサービス運営を支える重要な仕組みの一つです。ユーティリティとして機能するもの、資金調達や権利のデジタル化に使われるものなど、その役割は多岐にわたります。 トークンの性質を正しく理解することは、Web3のプロダクトを安全かつ主体的に使うための第一歩です。これからWeb3に触れていく人にとって、最初に押さえておきたい重要なテーマだといえるでしょう。

47億円規模の不正送金が示した取引所セキュリティの現実と、資産保全の要としてのオフライン管理 2025年11月27日、韓国大手取引所Upbitのホットウォレットから、約445億ウォン（約47億円）に相当の暗号資産が不正送金される事件が発生しました。被害はSolanaネットワーク上で発行された複数のトークンに及び、攻撃者は短時間で複数アドレスに資金を分散させる巧妙な手口を用いていたとみられています。しかし、顧客資産の大半を保管しているコールドウォレットには一切の影響がなかったことが速やかに公表され、セキュリティ体制の中核を担うコールドウォレットの安全性が改めて注目を集めています。 参考：Upbitで約47億円分の資産流出 ― Naver合併直後のインシデントが韓国業界に波紋 | WEB3-ON ホットウォレットの構造とその脆弱性 ― ネット接続が生む利便性と攻撃リスク ホットウォレットは高速な入出金を可能にするため、常時ネットワークに接続されています。その利便性の裏には、外部からの攻撃を受けやすいという構造的リスクが存在します。API経由での不正操作や秘密鍵の流出、異常な送金が通常の処理に紛れ込む可能性など、常に脆弱性が存在します。取引所としては、ユーザーの利便性のために一定量の資産をホットウォレットをに置かざるを得ないものの、攻撃者にとっても「奪える可能性がある資産」が集中する領域であるため、魅力的な標的でもあります。 コールドウォレットによる資産保全とその限界 ― オフライン管理の強みと運用次第で生じる弱点 一方で、コールドウォレットはオフライン管理を基本としており、ネットワーク経由の侵入がほぼ不可能な点が最大の強みです。Upbitは平時から顧客資産の大部分（報道では約 90％以上）をコールドウォレットに保管しているとされています。複数署名の要求や権限分散型の鍵管理、ネットワーク非接続の署名デバイスの利用など、一般的に取られる多層的な管理は、高いセキュリティを実現する方法として広く認知されています。（※今回の事件でなぜコールドウォレット側の資産が無事であったのか、運用のどの部分が有効に働いたのかについては、Upbitから詳細な技術的説明が公表されているわけではないため「適切な運用が機能したとみられる」という表現に留めることが妥当でしょう。） ただし、コールドウォレットが「絶対安全」というわけではありません。過去には秘密鍵の紛失や内部関係者による不正、署名デバイスの物理的な盗難など、運用ミスや内部統制の欠如によってリスクが顕在化した事例も存在します。安全性はウォレットの種類そのものではなく、そのウォレットをどのように設計し運用し管理しているかに強く依存しています。 今後のセキュリティの新たな気人と技術的選択肢 ― 「どれだけホットに置くか」が信頼性評価の指標になる可能性も 今回の事件をきっかけに、取引所の運用方針を評価する指標として「ホットウォレットにどれだけの資産を置いているか」という点が、より注目を集める可能性があります。もちろん、言うまでもなく最も重要なのは「ハッキングを許さないセキュリティ体制そのもの」であり、ホット・コールドの比率だけで安全性を判断できるわけではありません。しかし、外部からの攻撃を直に受けるホットウォレットの特性を踏まえれば、そこに過度な資産を置く運用は、リスク管理が十分でないのではないかという疑念を招きやすい側面があります。これに対し、コールドウォレットの割合を明確にし、安全性を最優先する方針を打ち出す取引所は、ユーザーから信頼を得やすくなるという見方もあります。今後は、取引所が安全性を証明するために、ホットとコールドの管理費率や運用体制を積極的に開示する動きが進む可能性があります。 技術面では、鍵管理の高度化が進んでいます。秘密鍵を複数に分散して署名を行う MPC（マルチパーティ計算）、ネットワークから完全に隔離された環境で署名を行うオフライン署名、鍵管理を専門とするHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）など、攻撃面への耐性を高めるアプローチが拡大しています。こうした取り組みは、従来のコールドウォレットが抱えていた物理管理の課題を補完し得るものとして注目されています。 安全性が取引所の信頼の鍵に 今回のUpbit流出事件は、取引所にが常に抱えるセキュリティリスクを改めて浮き彫りにしました。同時に、コールドウォレットがネットワーク攻撃遺体して最も強固な防御手段の一つであることも再確認される機会となりました。ホットウォレットが利便性を、コールドウォレットが安全性を担うという役割分担は今後さらに明確化し、どれだけ多くの資産を安全に隔離して管理できるかが、今後の取引所の信頼性を左右する重要な要素となっていくと考えられます。

WEB3の裏側を支えるオラクル：ユースケースから攻撃事例、複数プロジェクトの役割、未来技術まで オラクルは表に出てくる華やかなアプリケーションではありません。しかし、その裏側では多くのWeb3プロジェクトが依存しており、「影のインフラ」として静かに存在感を増しています。前編では、オラクルがそもそも何を解決する技術なのか、そしてブロックチェーン単体では扱えない外部データをどのように取り込んでいるのかを整理しました。後編となる本記事では、そこから一歩踏み込み、オラクルが実際のWeb3サービスにどのような価値をもたらしているのか、具体的なユースケース、過去の攻撃事例、そして今後期待される技術進化までを、前編で触れた内容を踏まえながら立体的に解説します。 前編はこちら オラクルが支えるユースケース ― WEB3の「裏側」で動く見えない基盤 オラクルは、DeFi、GameFi、NFT、RWAといったさまざまななWeb3アプリケーションに組み込まれています。前編でも触れた通り、ブロックチェーンはオンチェーン情報しか扱えないため、外部の価格、指数、天候、スポーツ結果、ランダム性などのデータを利用するあらゆるアプリケーションは、オラクルなしには成立しません。 DeFiのレンディング市場では、担保価値の計算に外部価格データが利用されています。AaveやCompoundなど主要プロトコルは、ほぼすべての市場でChainlinkの価格フィードを利用しています。Chainlinkは複数の取引所やデータ企業から情報を収集し、市場の偏りを抑えた形でオンチェーンに配信します。これにより、自動清算の基準が安定し、不正清算や異常値による損失を防ぐことができます。 GameFi領域では、価格とは異なるタイプのデータが使われます。中でも「Chainlink VRF（Verifiable Random Function）」は、暗号学的に検証可能な高品質な乱数を提供するため、ガチャ結果、戦闘判定、アイテムドロップなど、ゲームの公正性を担保する用途に広く採用されています。PolygonなどEVMチェーンの多くのゲームでVRFが採用され、すでに業界標準になっています。 RWA分野では、リアルタイム性の高い外部データが求められています。米国債をトークン化するOndo Finance、株価連動のデリバティブ、金や商品を扱うプロトコルなどでは、NASDAQ、CME、Bloomberg系データなどのリアルタイム情報を扱えるPythやAPI3が利用されています。特にPythは、Jump TradingやJane Streetといった大手マーケットメーカーがデータ提供者として参加し、1秒未満のレイテンシで価格を更新する仕組みを提供しており、高速性が求められるデリバティブ市場で強みを発揮します。 参考： Chainlinkで実現するスマートコントラクトの77のユースケース 「クリプトモン」，ChainlinkのVRFシステムを導入 複数のオラクルプロジェクトが並存する理由 ― データの扱い方と思想の違い オラクルといえばChainlinkが代表格ですが、業界にはPyth、Band Protocol、API3、UMAなど複数のプロジェクトが存在します。これは単なる競争ではなく、各プロジェクトが異なる設計思想とアーキテクチャを持っているためです。 Chainlinkは「分散性」を最重視し、多数のノードオペレーターが複数ソースから取得したデータを集約する仕組みを採用しています。長い実績と信頼性があり、もっとも多くのプロトコルで採用されています。一方、Pythは高速性とリアルタイム性を重視し、「取引所から直接データを取得する」構造によって極めて低いレイテンシを実現しています。先物やデリバティブなどの高速取引領域で力を発揮する設計です。 API3は「ファーストパーティ・オラクル」を掲げ、データ提供者自身がデータをオンチェーンへ配信するモデルを採用しています。中間者を排除し透明性を高める設計で、特に企業利用が進んでいます。 このようにプロジェクトごとに得意領域が異なり、ユースケースごとに適したオラクルが変わるため、複数のオラクルが並存する状況が生まれています。 攻撃事例に見るオラクルの脆弱性 ― 「間違ったデータを送られたら終わり」という宿命 外部データを扱うという構造上、オラクルは攻撃者に狙われやすいという弱点があります。過去の重大インシデントを見ると、この性質がよく理解できます。 2020年に発生したbZx攻撃では、攻撃者がDEXの低流動性な取引ペアを操作して価格を歪め、その誤った値をオラクルが参照したことで自動清算に不具合が発生し、数百万ドルの損失につながりました。 2022年には、Mango Markets（Solana）で発生した攻撃も広く知られています。こちらも低流動性のスポット市場を利用して価格を吊り上げ、そのオラクル値を担保価値として利用して巨額の借入を行うという手法が取られました。 さらに最近では、分散型デリバティブ取引所 KiloEx がオラクル操作を受け、約700万ドル規模の損失を出したことが報じられています。攻撃者は複数チェーンの価格フィードに介入し、意図的に低い価格をオラクルに報告させることでレバレッジ取引を不当に成立させました。Tornado Cash経由で隠匿された資金が使われるなど手口も巧妙で、オラクルのアクセス制御が不十分な場合、攻撃が跨チェーンで連鎖しうることを示した象徴的なケースです。 オンチェーンゲームでも、十分に安全でない乱数を利用してガチャやレアアイテムの排出確率が操作された事例が存在し、こうした問題を受けてChainlink VRFの導入が加速した歴史があります。オラクル自体はただのデータ配信装置に見えますが、裏返せば「誤ったデータが入った瞬間にプロトコル全体を崩壊させうる」ポイントでもあり、その設計には高度な慎重さが求められます。 参考： bZx Protocol Exploit – Sep 14, 2020 – Detailed Analysis – ImmuneBytes Mango Markets Mangled by Oracle Manipulation for $112M - Blockworks 分散型取引所のKiloEx、オラクル操作攻撃で700万ドルを失う オラクルが向かう未来 ― ZKとAIによって「賢いデータ」へ進化する オラクル技術の進化で特に注目されているのが、ゼロ知識証明（ZK）とAIの活用です。ZKオラクルは、オフチェーンのデータが正しいことを暗号学的に証明しながらオンチェーンに渡す仕組みで、2021年以降、研究が急速に進んでいます。すでにStarkWareやSpace and TimeがZKベースのオラクル開発に取り組んでおり、「データの正当性を事前に保証するオラクル」が現実味を帯びてきました。 また、AIを用いた異常値検出や不正データ補正も注目領域です。API3やChainlink Labsは、AIを活用したデータ検証機構の開発に言及しており、オラクルは単なるデータ供給源から、「データ品質の保証まで行うインフラ」へと進化する可能性があります。このように、オラクルはWeb3全体の信頼性の基盤を支える技術としてさらに重要性を増やしていくでしょう。 オラクルはWEB3の静かな中心 オラクルは地味に見えますが、Web3の多くのサービスが依存する“静かな中心”とも言える存在です。価格、乱数、天候、株価、イベント情報など、現実世界のあらゆるデータをブロックチェーンに繋いで初めて成立するアプリケーションは無数にあります。 前編と後編を通してオラクルの全体像を振り返ると、ブロックチェーン単体では完結しない世界を安全につなぐために、オラクルという技術がどれほど重要な意味を持つかが見えてきます。今後さらにWeb3が実社会へ浸透していくほど、オラクルの信頼性や設計思想は、プロジェクトの価値を決める重要な基盤になっていくでしょう。

ブロックチェーンは高い信頼性と耐改ざん性を備えていますが、外部の情報を自力で取得できないという根源的な制約を抱えています。これは欠陥ではなく、コンセンサスの再現性（determinism）を保ち、セキュリティと分散性を維持するために「意図的に閉じた仕組み」として設計されているためです。しかし、実際のアプリケーション開発では、暗号資産の価格、天候、スポーツの結果、高品質なランダム性など、チェーン外のデータが必須となるケースが数多く存在します。そこで重要になるのが、外部データをブロックチェーンに届ける「オラクル」という仕組みです。 本記事の前編では、オラクルの基本概念、その必要性、構造や種類までを整理して解説します。 ブロックチェーンの限界とオラクルの役割 ― チェーンは強固だが、現実世界とつながるにはオラクルが不可欠 ブロックチェーンのスマートコントラクトは自律的に動作しますが、あくまで「チェーン上にすでに存在する情報」だけを使って処理を行います。コンセンサスを成立させるためには、すべてのノードが同じ入力に基づいて同じ結果を出さなければならないという性質上、外部APIやインターネットへのアクセスがあると、この「再現性」は損なわれます。つまり、ブロックチェーン単体では天気、為替レート、スポーツのスコアといった基本的なデータすら取得できず、外部情報を前提とするアプリケーションをそのまま構築することはできないのです。 実際、DeFiでは借入金の清算判断を行うには暗号資産の価格を使う必要があります。スポーツ結果に応じてNFTの状態を変えるアプリを作るなら、試合のスコアがなければ処理を開始できません。また、ゲームで利用されるランダム性はオンチェーンで生成する方法があるものの、公平性や検証性を重視するなら、外部オラクルによる「高品質」なランダム性が使われることが増えています。さらに、RWA（現実資産のトークン化）では、市場データの参照が不可欠になります。こうした事情を踏まえると、オラクルは現在のWeb3エコシステムを支える欠かせない基盤だと言えます。 オラクルとは何か ― 外部情報を安全にブロックチェーンに届ける橋渡し オラクルとは、外部世界のデータを取得して、それをスマートコントラクトへ安全に届ける仕組みのことを指します。単にデータを転送するだけでなく、そのデータの信頼性を検証したり、複数の提供元から集めて平均化したり、署名や暗号技術で検証するなどのプロセスを経て、ブロックチェーンが外部情報と安全に連携できるようにします。 オラクルを構成する関係者は大きく次の三つに分かれます。 1. データ提供者：API業者、取引所、気象サービスなど 2. オラクルネットワーク：データを取得し、検証・集約を行うノード群 3. スマートコントラクト：集約されたデータを受け取り、アプリケーション処理を行う ただし、すべてのプロジェクトがこの構造に当てはまるわけではありません。たとえばPythはデータ提供者が直接ネットワークに値を投稿する仕組みを採用し、API3は「ファーストパーティ・オラクル」を理念としています。ここで説明しているのは、あくまで代表的なモデルとしてのイメージです。（後編でより詳細に取り上げます。） 特に重要なのは「検証プロセス」です。もし誤った価格データや偏った数値がスマートコントラクトに渡されてしまえば、DeFiでは不必要な清算や、本来起こるべき処理がされないリスクがあります。スマートコントラクトは与えられた入力のみを基に動作するため、オラクルの信頼性がそのままWeb3サービスの信頼性に直結します。 中央集権型オラクル VS 分散型オラクル ― 設計思想の違いと、それぞれの長所・短所 オラクルには大きく分けて中央集権型と分散型の二つがあります。中央集権型オラクルは、単一のデータ提供者が情報を取得し、ほぼそのままブロックチェーンへ届ける形式です。実装が簡単で、処理が速く、コストも小さいため、小規模なアプリケーションやテスト用途では適しています。しかし、一社のAPIが止まればデータが止まり、提供者が改ざんすればそのままチェーンに反映されるため、単一障害点を抱えやすいという弱点があります。 これに対して分散型オラクルは、複数の独立したノードがそれぞれ外部データを取得し、それらを検証・集約した上でブロックチェーンに届けます。Chainlink、Pyth、Band Protocol、API3 などが代表例です。単一のデータ提供者に依存しないため改ざんに強く、金融サービスの基盤として利用する場合には極めて重要な仕組みになります。ただし、ネットワーク全体での合意や集約が必要になるため、構成が複雑化し、処理速度やコスト面で課題が生じることもあります。 両者は優劣の問題ではなく、用途やリスク許容度に応じた使い分けが重要です。特に多額の資金が動くDeFi分野では、安全性の観点から分散型オラクルが事実上の標準となっています。 オラクルが機能しないと何が起こるのか ― 誤データや停止がもたらすリスクと過去の事例 オラクルが誤作動したり遅延したり停止したりすると、Web3サービス全体に連鎖的な問題が発生します。誤った価格データによって不必要な清算が発生したり、逆に正しく行われていた清算が遅延したりすることがあります。オラクルネットワークの停止によって取引が一部あるいは完全に不可能になるケースもあります。 過去のインシデントでは、DEXの価格が操作され、それを参照したプロトコルが多額の損害を受けるケースが複数発生しました。これはオラクル自体の脆弱性というより、「どのデータを参照する設計にするか」という設計の問題でもあります。スマートコントラクトは入力値をそのまま信じて処理を進めるため、オラクルの品質はWeb3全体の安全性を左右する「見えない生命線」と言えます。（後編でより詳細に取り上げます。） 参考：分散型取引所のKiloEx、オラクル操作攻撃で700万ドルを失う オラクルはWEB3の根幹を支える重要なインフラ 本記事の前編では、オラクルが必要となる背景、基本的な仕組み、中央集権型と分散型オラクルの違い、そしてオラクルが抱えるリスクについて整理しました。オラクルは、スマートコントラクトが現実世界と接続するための基盤であり、現代のWeb3サービスを支える重要なインフラです。 後編では、具体的なユースケースを取り上げながら、各オラクルプロジェクトがどのように活用されているのか、またどのように差別化されているのかを掘り下げていきます。

エアドロップ入門 エアドロップの仕組み・成功例・減少理由まで、今を総まとめ 暗号資産やDeFiの世界では、ここ数年で「エアドロップ（Airdrop）」という言葉をよく耳にするようになりました。アプリを使ったり、コミュニティに参加したりと、プロジェクトの成長に貢献したユーザーに対して、無償でトークンを配布する仕組みのことです。最近では、ポイント制度やオンチェーンアクティビティを活用した手法が一般化し、Web3プロジェクトがユーザーを巻き込むための重要なインセンティブとして定着しつつあります。 なぜエアドロップが行われるの？ エアドロップは、プロジェクトが「ユーザーと一緒に成長する」ための仕組みとして機能しています。初期段階から利用してくれたユーザーにお礼を示すだけでなく、トークンを持つこと自体が参加している実感につながり、コミュニティ形成を促します。さらに、多くの人にトークンを配布することで分散性が高まり、特定の少数だけがプロジェクトを支配するような状態を避けられるという利点もあります。こうした理由から、特にDeFiの領域では、エアドロップはプロジェクト初期の大切な施策として扱われてきました。 最近は「ポイント制のエアドロップ」が主流に 以前は「ある日にスナップショットを撮り、その時点の保有者にトークンを配布する」というシンプルな方式が主流でしたが、最近ではユーザーの行動を積み重ねるポイント型の仕組みが中心になっています。オンチェーンでの利用頻度や複数チェーンでの行動、さらにはタスクをクリアしてポイントがもらえるクエスト形式など、少しゲーム要素を取り入れたモデルも増えています。これにより、ユーザーはアプリを使うほどポイントがたまり、プロジェクト側にとっても、実際に利用してくれるユーザーが増やしやすくなるため、お互いにとってメリットの大きい形になりました。 歴史を作った象徴的な事例 エアドロップのインパクトを語るうえで、Uniswapの事例は外せません。2020年の大型エアドロップはDEX利用者の定着に大きく貢献し、その後のエコシステム発展を後押ししました。その仕組みとしては、Uniswapを使ったことがあるユーザーに「400 UNI」を配布し、瞬く間に「数万円～数十万円相当」になるケースもあり、コミュニティでは驚きの声が広がりました。 Optimismは2022年から複数回にわたりエアドロップを実施しました。実際にL2を使っていたユーザーを評価するという方針が好評で、プロジェクトへの信頼感が高まりました。特に初回のエアドロップ時はネット上で大きな盛り上がりがあり、SNSでは「OP祭り」と呼ばれるほど話題になりました。 Arbitrumはアドレス数が多かったこともあり、配布は慎重に行われましたが、それでも発表と同時にTwitter（現 X）が沸騰しました。「どれくらいもらえた？」という報告でタイムラインが埋まり、一気にユーザーと開発者が増えるきっかけになりました。 また、Zora・Friend.tech・LayerZeroなど、まだトークンを出していない段階からポイント制度だけ先に始める例も増えています。ユーザーは「将来なにかあるかも？」と期待しながら使いやすく、プロジェクト側は初期のアクティビティを集めやすいため、今の潮流として非常に人気のあるモデルです。 最近では、ビットポイントとMidnightが連携し、NIGHT（ナイト）トークンのエアドロップが予定されているとの話題も出ています。NIGHTはMidnightネットワークで使われるトークンで、ガバナンスやステーキングなどに関わる基本的な役割を担うものとされています。 ただし、まだ正式に確定したスケジュールが出ているわけではなく、「実施予定だけど詳細は未定」という段階のため、確実に配布されるとは限りません。興味がある人は、公式発表をフォローしつつ続報をチェックしておくと良いでしょう。 そして今、「エアドロが減りつつある」という声も 一方で、最近は業界関係者やコミュニティからよく聞かれるのが、「昔ほど簡単にはエアドロップがもらえなくなっている」という声です。その背景にはいくつか原因があります。 報酬だけを目的に使うユーザーが増えた エアドロップが有名になりすぎて、報酬をもらったら離脱するユーザーが増加しています。これにより、プロジェクトは本来の目的である「長期的に利用してくれるユーザー」を見分けづらくなりました。 市場環境が変わり、トークンを配ってもすぐ売られやすい エアドロップ直後に大量売りが発生することが増え、プロジェクトにとって価格面のリスクが高くなっています。そのため、プロジェクト側はエアドロップの配布が市場に悪影響を及ぼすことに慎重になるケースも増えています。 不正（Sybil攻撃）が増加 多数のアカウントを作成し、配布量を不正に増やそうとする行為も少なくありません。対策コストも上がり、安易なエアドロップは実施しづらくなっています。 参考：The Battle Against Airdrop Sybil Attacks: Insights From LayerZero and ether.fi Strategies 過度な配布がもたらす持続性の懸念 プロジェクトによっては、あまりにもトークンをばらまくとその後の価格安定や流動性維持が難しくなるという戦略的なリスクを見越して、「明言はしない」 「将来を保証しない」といった慎重なスタンスを取るところが出てきています。 参考：エアドロップは人気を失いつつある？Web3は持続可能な価値の新しい道を探求している エアドロップは「入り口」として賢く活用しよう エアドロップは、Web3ならではの「ユーザーと一緒に育つ仕組み」として、多くのプロジェクトを後押ししてきました。ポイント制度の普及によってユーザーの行動がより正確に評価されるようになり、今後も大切なインセンティブであり続けることは間違いありません。DeFiに触れるきっかけとしても、エアドロップを狙うのは良い入り口です。 ただし、本文でも触れたように、最近では環境が変化し、以前ほど確実に受け取れるとは限らなくなっています。だからこそ、過度な期待に頼らず、プロジェクトの実態やリスクを理解しながら、適度な距離感でうまく付き合うことが大切です。エアドロップはあくまで「きっかけ」として活用し、自分にとって価値のあるプロジェクトを見極めながらWeb3を楽しんでみてください。

前回の記事では、ブロックチェーン上で銀行のような役割を果たす「分散型金融（DeFi）」について紹介しました。今回取り上げる分散型取引所（DEX）は、そのDeFiの中でも特に重要な要素で、暗号資産の交換やスワップを中央管理者なしで自動的に行えるという点が最大の特徴です。しかし、この「人がいない」 「運営主体が不明確」という仕組みは、規制面では大きな論点になります。 この記事では、米国・欧州（EU）・日本の3つの地域で、DEXがどのように受け止められ、どんな規制や議論が起きているのかを、具体的な事例を交えながらわかりやすく整理します。 なぜDEXは規制の対象になりやすいのか ― スマートコントラクト取引と規制のジレンマ DEXは、注文から決済までの一連のプロセスがすべてスマートコントラクト上で完結するため、従来の「取引所」という枠組みと微妙にズレが生じます。こうした構造により、規制当局は複数の観点から注意を向けています。例えば、*レバレッジ取引や証拠金を扱う場合は商品・*デリバティブ規制の対象になり得ますし、扱うトークンの中に証券として判断されるものが含まれる可能性もあります。また、中央管理者がいないという特徴は、KYC・AMLの観点での*マネーロンダリング対策や、利用者保護の仕組みをどう確保するかという問題にもつながります。このように複数の視点が重なり合うことで、DEXは「どの法律で扱うべきか」「誰を規制対象とすべきか」といった根本的な議論が、各国で継続的に行われる状況になっています。 *レバレッジ取引： 少ない資金で大きな金額の取引を行う仕組み *デリバティブ規制：価格に連動する先物やオプションなどを扱う際に適用される金融規制 *マネーロンダリング対策：犯罪資金の流れを追跡するため、取引の匿名性を制限する仕組み 米国：「個別事例で線引き」が進む一方、執行方針は変化中 米国では、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）という複数の監督当局がそれぞれの権限でDEXやトークンを精査しており、ルールは裁判や個別の行政処分を通じて徐々に形作られています。実例として、CFTCは2024年にUniswap Labsの特定レバレッジ型商品を問題視し、行政処分と和解を行いました。この事例は、「プロダクトの設計や運営実態次第では、分散的なプロトコルでも既存の金融規制が適用されうる」ことを示しています。 一方でSECはトークンの「証券性」を中心に調査を行ってきましたが、2025年にはUniswapに対する一部の調査が終了しており、すべてが一律に厳罰化するわけではないことも示されています。規制の実務は「個別判断」が基本で、ケースごとに結果が異なる点に注意が必要です。 参考： CFTC Issues Order Against Uniswap Labs for Offering Illegal Digital Asset Derivatives Trading | CFTC SEC Closes Investigation Into Uniswap Labs, Marking a Key Victory for DeFi Industry さらに2025年には、司法省（DOJ）の執行方針にも大きな変化がありました。報道によれば、DOJは暗号関連プロジェクトの開発者への刑事対応を慎重化する方向性を示しており、これが実務上の「プロジェクト・開発者」への影響を和らげる可能性があります。ただし金融規制は依然としてSEC/CFTC等の行政ルートで運用されているため、営利的なサービス提供やユーザー向け機能の有無によってリスクは残ります。 参考：US DOJ to back off money transmitter cases in shift backed by crypto | Reuters 欧州（EU）：MICAで枠組みは整理されるが、完全分散型DEFIはまだ「未定」 EUでは、暗号資産市場の包括的な枠組みであるMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）が施行され、市場全体を整理する方向で制度設計が進んでいます。（Level2/3 技術基準が確定済み、または検討中である。）しかし、MiCA自体は「完全に分散化されたDeFiプロトコル」を直接規制する前提では作られていません。そのため、DEXのスマートコントラクトそのものをどのように扱うかという点は、依然として議論が続いています。 さらに、EBA（欧州銀行監督局）とESMA（欧州証券市場監督局）が共同で出した報告では、DeFiに関する技術的・市場的リスク（例：マネーロンダリングのリスクやICTリスク、MEVの影響など）を整理しており、監督当局はこれらのリスクに対する監視を強めています。特にMEV（Maximal Extractable Value）は、トランザクションの順序操作などを通じてユーザーに不利益を生じさせ得る具体的リスクとして指摘されており、技術的な緩和策や監督上の注意点が議論されています。これらの分析は、EU当局がDeFiを「技術面」と「制度面」の両側面で注視していることを示しています。 実務上は、どの部分に「中央性（centralised element）」が残っているかが重要な判断軸です。例えば、ユーザー向けのフロントエンドを運営する企業や、運営・アップデートを担う組織が明確に存在する場合、そこに既存の暗号資産サービス規制（CASP等）や開示義務が及ぶ可能性が高くなります。一方で、本当に分散化されていて運営主体が存在しないプロトコルについては、どの法律が適用されるかをめぐる実務的判断が各国で分かれるため、統一的な解釈はまだ整っていません。 参考： ESMA75-113276571-1510 MiCA Level 2 and 3 measures The EBA and ESMA analyse recent developments in crypto-assets | European Banking Authority 日本：金融庁が整備を進める一方、法的位置づけの明確化が進行中 日本では金融庁（FSA）が暗号資産やステーブルコイン、RWAなどに関する分析・ガイダンスを継続的に公表しており、業界に対して最新の考え方や課題認識を提示し続けています。FSAは技術的な理解を深めながら、利用者保護や市場の健全性を重視した検討を進めている段階です。 報道では、2025年以降に暗号資産の金融商品としての位置づけを再整理する議論が進んでいます。具体的には、暗号資産に対してインサイダー取引規制を適用する可能性や、法改正を通じて定義や監督枠組みを明確化する案が議論されており、2026年の法案提出を目標としていると報じられています。これが実現すれば、DEX関連トークンの扱いがより明確化する可能性があります。 実務上は、日本で活動する事業者はFSAの公開資料を定期的に確認しつつ、トークンの法的性質評価、インサイダーや情報開示への対応、国内事業者・カウンターパーティとの契約や運用ルールの見直しなどを念頭に置くことが求められます。 参考： 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録：金融庁 日本、暗号資産のインサイダー取引を禁止する方針：日経 - TodayOnChain Japan considers new cyptocurrency rules, Asahi newspaper reports | Reuters DEXは、中央管理者を持たずスマートコントラクトが自動で取引を処理するという構造ゆえに、各国で「どの法律を適用すべきか」が共通の論点になっています。米国ではSEC・CFTCが個別事例を通じて適用範囲を明確化し、EUはMiCAにより枠組みを整えつつ、完全分散型DeFiの扱いは依然として未確定です。日本は2025年以降の法改正に向け、暗号資産の位置づけを再整理する議論が加速しています。いずれの地域でも、中央性がどこに残っているか、利用者保護をどう担保するかが共通した焦点で、DEXは今後も規制実務の最前線に位置づけられ続けるといえます。

ブロックチェーンが金融を根底から変えつつある中で、その中心的な役割を担っているのが「DeFi（分散型金融）」です。銀行や証券会社などの仲介を介さず、コードによって取引を自動化するこの仕組みは、以前は一部のテックコミュニティに限られていました。しかし近年では、ウォレットひとつで誰でも世界中の金融サービスにアクセスできるまで広がり、さらに不動産や国債といった現実世界の資産（RWA）までもがブロックチェーン上で扱われ始めています。 本記事では、DeFiの基礎から仕組み、代表的なサービス、メリット・リスク、そして今後の方向性までを整理し、DeFiがこれからどこへ向かうのかをわかりやすく解説します。 DEFIとは？ ― 「信頼」をコードに置き換えた分散型金融の仕組み DeFi（ディーファイ）とは「Decentralized Finance（分散型金融）」の略で、銀行や証券会社といった仲介機関を介さずに、ブロックチェーン上で金融サービスを提供する仕組みを指します。インターネットとウォレットさえあれば、世界中どこからでも資金の送受信や貸借、投資などが可能になるという点が特徴です。これまで中央機関に依存していた「信用」や「取引のルール」を、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムによって自動的に実行します。 つまり、DeFiは「信頼をコードに置き換えた金融」ともいえる存在で、金融の仕組みそのものをよりオープンで透明な形へと進化させています。 CEFIとの違い ― 中央集権型と分散型を分ける本質的なポイント DeFiを理解するには、まず従来の金融「CeFi（Centralized Finance：中央集権型金融）」との違いを押さえることが大切です。CeFiでは銀行や取引所といった組織が資金を預かり、取引や送金の管理を行います。ユーザーはその信頼性に依存する形でサービスを利用します。一方DeFiでは、資金の管理を担うのはユーザー自身であり、取引のルールはスマートコントラクトがブロックチェーン上で自動実行します。そのため、CeFiは組織の信頼によって成り立ち、DeFiはプログラムの透明性と公開性によって信頼を担保します。中央の管理者がいない分、誰もが対等な立場で取引できるのがDeFiの最大の特徴です。 DEFIを支える技術と仕組み ― スマートコントラクトが築く自律的金融ネットワーク DeFiの基盤を支えているのは、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行型プログラムです。これは「特定の条件が満たされたら自動的に取引を行う」コードであり、人の手を介さず契約を実行します。こうした仕組みを動かす基盤が、Ethereumをはじめとするスマートコントラクト対応型のブロックチェーンです。さらに、DeFiでは資産を表すトークンが利用され、それらを保管・操作するためにウォレット（MetaMaskなど）が使われます。また、ブロックチェーン外の情報を取り入れるために「オラクル」と呼ばれる仕組みも導入されており、市場価格や現実世界のデータをオンチェーン上に反映させることができるのです。 これらの技術が組み合わさることで、DeFiは中央の機関を必要とせず、透明かつ自律的に動作する金融ネットワークを実現しています。 代表的なDEFIサービスとユースケース ― ステーブルコインからRWAまで広がるエコシステム 現在のDeFiエコシステムには多様なサービスが存在します。その中心となるのが、価格が安定したステーブルコインです。これらはドルなどの法定通貨に価値を連動させ、他のサービスの基盤通貨として使われています。 取引を行う際には、中央管理者がいない「分散型取引所（DEX）」が利用されます。代表的なものとしては、UniswapやSushiSwap、PancakeSwap、Balancerなどが挙げられ、近年ではdYdXやGMXといったデリバティブ系DEXも存在感を高めています。また、資産を貸し出して利息を得る「レンディングサービス」（Aave、Compound）や、資金をプールして報酬を得るイールドファーミング、ステーキングなども代表的なユースケースです。 近年では、不動産や国債、金など現実世界の資産をトークン化（RWA）してDeFiに組み込む動きも広がっており、その代表的なプロジェクトとしてはOndo FinanaceやRealTなどが挙げられます。Ondo Financeは、アメリカ国債やマネーマーケットファンドといった伝統的な金融資産をトークン化し、オンチェーンで取引・保有できるようにするプロジェクトです。ユーザーは、従来なら金融機関を通じてしかアクセスしづらかった安全性の高い資産に、クリプトウォレットから直接アクセスできます。ユーザーは、従来なら金融機関を通じてしかアクセスしづらかった安全性の高い資産に、クリプトウォレットから直接アクセスできます。 RealTは、アメリカの不動産を細分化し、トークンとして保有・売買できる仕組みを提供しているプラットフォームです。投資家はトークンを保有することで、その物件から生まれる家賃収入の一部（プロトコルが定める形で）をオンチェーンで受け取ることができます。 こうしたRWAプロジェクトの登場によって、デジタルと現実世界の境界が徐々になくなり、ブロックチェーン上で「現実の金融」が動く時代が近づいています。 DEFIのメリット・デメリット ― 自分で管理する楽しさとリスク DeFiの最大の魅力は、誰もが制限なく金融サービスにアクセスできる点です。銀行口座を持たない人でも、ウォレットひとつで送金・投資・融資が可能になります。また、取引は24時間365日止まらず、ブロックチェーン上で全ての履歴が公開されるため、高い透明性と効率性を備えています。 一方で、リスクも存在します。スマートコントラクトのバグやハッキングによる損失、トークン価格の急変動、さらには詐欺的なプロジェクトも後を絶ちません。加えて、法的な枠組みや消費者保護がまだ整っていないため、利用には一定のリテラシーと注意が求められます。つまりDeFiは、金融をより自由でオープンにする一方で、個人が「自己責任」で行動する領域でもあるのです。 DEFIの今後の規制・RWAとの関係 ― 規制とRWAで広がるDEFIの新しい世界 今後のDeFiを語るうえで重要なのは、規制とRWAの動向です。各国ではステーブルコインの裏付け資産や取引透明性を求める規制整備が進んでおり、DeFiも監査やライセンスといった制度的な枠に近づきつつあります。こうした流れは、信頼性の確保という観点では大きな前進です。同時に、RWAのトークン化によって、不動産や国債といった実物資産がブロックチェーン上で扱われるようになれば、DeFiは単なる暗号資産の金融を超え、現実経済と直接結びつく存在になります。 今後はCeFiとDeFiの中間に位置する「CeDeFi（セデファイ）」のようなモデルが広がり、分散性と安全性、規制遵守のバランスを取った新しい形の金融が登場するでしょう。DeFiはまだ発展途上ですが、確実に「信頼」や「価値」のあり方を変えつつあります。こうした変化の積み重ねが、誰もがより自由に経済活動へ参加できる未来をつくり始めています。 参考：CeDeFi（セントラライズド・ディファイ） 暗号資産における意味 | Tangem DeFiはまだ新しい領域ですが、金融の常識を大きく変え始めています。だれもが自由に金融サービスへアクセスできるようになり、RWAの拡大や規制整備が進むことで、より使いやすく安全な環境へ近づいています。これからのDeFiは、「よりオープンで、公平で、便利な金融」を実現するための重要な柱になるでしょう。

前編では、USDTの誕生背景からステーブルコイン市場における現在の位置づけまでを整理しました。今回の後編では、その延長として、USDTの実際の活用事例、Tether社の事業展開および資本政策を踏まえ、今後の展望までの一連の流れを詳しく見ていきます。 現実経済に溶け込むUSDTのユースシーン USDTは、前編（1–2）で触れたインフレや通貨下落へのヘッジ手段に加え、国際送金、労務支払い、企業の資金運用など、より実務的で日常に近い場面でも採用が広がっています。単なるトレード用トークンではなく、実需に根ざしたユースケースが増えているのがいまの特徴です。 > フリーランス・リモートワーカーの報酬支払い 国をまたぐ報酬支払いでは、通貨や銀行インフラの違いがハードルになりがちです。こうした問題に対し、USDTを報酬の受取手段として導入するプラットフォームが増えています。実例として、国際人材プラットフォームのDeelは契約者向けの出金オプションにUSDTを追加しており、銀行口座がない人でもウォレットがあれば受け取れる仕組みを提供しています。また、Bitwageなどの給与支払いサービスもUSDT（複数ネットワーク）を使った支払いオプションを用意しており、即時決済や低コスト化の利点をアピールしています。 参考：How to Withdraw Money Using Digital Currency Transfer – Deel > モバイルマネーや決済アプリとの連携 USDTの利用は暗号資産取引所の枠を越え、モバイル決済やメッセージングアプリのエコシステムへと広がっています。TetherはKaiaブロックチェーン上にUSDTをネイティブ展開し、LINE NEXTとも協業して、LINEのミニDAppやウォレット機能でUSDTを扱える環境づくりを進めています。これにより、既にLINEが普及している日本や東南アジアのユーザーが、特別なアプリを別途導入せずにドル建ての価値を保持・送金できる可能性が高まりました。 同様に、OobitとTON Foundation（およびTether）の連携は、モバイル決済アプリを通じて暗号資産による実店舗決済やP2P送金を簡単にする取り組みとして公表されています。OobitはTONエコシステムの統合や店舗でのTap&Payといった機能を目指しており、Tetherとの協業はステーブルコインを日常決済に接続するひとつの例です。 参考： LINE NEXTとKaia DLT財団、テザーと連携──USDTをMINI Dappでの決済手段に TetherはTONファウンデーションおよびOobitと提携し、暗号決済ソリューションを共同で構築します。 > 暗号資産取引・DeFi・国際送金で拡大するUSDTの実需 取引所の流動性面では、USDT建てペア（BTC・USDT など）が非常に高い取引量を誇り、USDT自体も大きな時価総額を維持しています（主要マーケットデータでは2025年時点でおおむね1~2千億ドル規模の時価総額）。このため、取引所間の資金移動やアービトラージ、短期の流動性供給手段として広く使われています。 DeFi領域でもUSDTは重要な役割を果たします。レンディング・流動性プールにおけるUSDTの供給・借入は市場の動きを左右する大きな要素であり、一時的に流動性が不足する事例も観測されています。例えばAaveのUSDTプールでは、一件の大口借入・引き上げで利用率（utilization）が上昇し、92%台に達したという報告があり、プロトコル運用上のリスク要因として注目されました。こうした事象は、USDTが単なる交換手段に留まらず、ブロックチェーン上の資金循環の中心になっていることを示しています。 国際送金の観点では、従来の銀行送金が数日かかったり高コストだったりする一方で、ステーブルコインを使うと決済時間が数分〜数十分に短縮され、コスト面でも大幅な削減が報告されています。会計・コンサル系の調査でも、条件によってはコストを大幅に下げられる可能性が示されており、特に銀行インフラが脆弱な地域では実効的な代替手段になり得るとされています。（ただし実効性はネットワークやオン・オフランプの仕組みに依存） 参考： Aave’s USDT pool hits 92.8% utilization after $115M whale withdrawal Stablecoins Revolutionize Cross-Border Payments, KPMG Report Finds | Binance News on Binance Square TETHERの事業展開 ― RWAと実物資産への進出 TetherはUSDT発行というコア事業にとどまらず、現物資産（RWA）のトークン化や、実物資産への出資・インフラ投資にも動いています。代表例としては以下の通りです。 1. Tether Gold（XAU₮）：1トロイオンスの金を裏付けとするトークンで、複数のマーケットデータではその時価総額は数十億ドル規模として計上されています。ブロックチェーンを通じて金保有の流動性を高める試みです。 2. 再生可能エネルギー ・ マイニングのインフラ投資：2023年、Tether はエルサルバドルの「Volcano Energy」プロジェクトに参加し、再エネを活用したマイニング・インフラ構築に関わる旨を発表しました。これは資金運用の多角化とサステナビリティ対応の一環と見られます。 3. 実物資産への出資：2025年にはカナダのElemental Altus（鉱山・ロイヤリティ関連）に対する株式取得が公表され、金やハードアセット分野でのプレゼンス強化が進んでいます。 参考：Elemental Altus Is Pleased To Announce Tether Investments As New Cornerstone Shareholder これらの動きから、単なる「ステーブルコイン発行業者」から、トークン化された現物資産やインフラ運営を含む広義のデジタル金融インフラ企業へと業態を拡張しようとしていることが読み取れます。 資本政策・企業価値に関する議論 報道では、Tetherが資金調達を検討しており、投資家との交渉次第では非常に高い評価額（報道ベースで数百億〜数千億ドル規模）になるという見方も出ています。ただし「企業価値が確定した」といった断定的な表現は避けるべきで、複数メディアは「交渉中」 「報道によれば」といった前提で報じています。資金調達や評価額に関する数字は時点によって変わるため、最新の公表資料や信頼できる報道ソースで随時確認する必要があります。 参考：Tether Limited - Wikipedia USDTの展望 ― RWAと規制整備が鍵になる 今後注目すべきポイントは大きく2つあります。1つはTether自身や他発行体によるRWA（不動産・金・インフラ等）のトークン化と、それを裏付けとした新たなステーブルコイン商品群の動向です。もう1つは規制・監査の国際的な標準化です。会計・監査・ライセンス面の要請が強まれば、発行者の開示や外部監査の実施、地域別ライセンス取得の動きが加速します。これらが揃うかどうかで、USDTの「現実経済への組み込み度」は大きく左右されるでしょう。 ドルのデジタル化、現実経済を動かすフェーズへ USDTは、国際送金・給与支払い・モバイル決済・資産運用といった多層的な金融インフラに接続する段階へと進化しています。Tether社自身も、RWAのトークン化や再エネ投資などを通じて、実体経済とデジタル資産の橋渡しを試みています。今後、各国でステーブルコイン規制が明確化し、外部監査や開示体制が整うことで、USDTの信頼性と制度的地位はさらに強化される可能性があります。2026年以降、RWA裏付け型USDTや地域別ライセンス拡大が進めば、USDTは「ドルのデジタル表現」を超えて、グローバルな決済・資産インフラの一角を担う存在へと発展していくでしょう。

前編では、USDT（Tether）の誕生から仕組み、そして裏付け資産の構成までを見てきました。 2014年に登場したUSDTは、10年以上にわたりステーブルコイン市場を主導してきた存在であり、現在では暗号資産市場の「デジタルドル」として確固たる地位を築いています。 本記事の後編では、USDTを取り巻く各国の規制動向、新興国を中心とした実需の広がり、そしてTether社が抱える課題を取り上げ、世界のデジタル経済におけるUSDTの現在地を掘り下げます。 USDTの規制動向 ― USDTを取り巻くルールの現状 USDTは世界で最も流通量の多いステーブルコインであるため、各国の金融当局もその動向に注目しています。 米国では、ステーブルコイン専用の包括的な法規制は整備中ですが、SEC（証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）、各州金融当局が個別に監督を行っています。特にニューヨーク州の金融サービス局（NYDFS）では、Tether社に対して資産報告の正確性や透明性を求める動きが強まっています。 EUでは、2024年に施行された「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」 により、USDTのような電子マネートークン（EMT）の発行者はライセンス登録や準備資産の開示など厳格なルールに従う必要があります。これに伴い、Tether社はフランスやドイツなど一部の欧州地域でUSDTの提供を制限しています。 日本では、2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの発行主体は「銀行」「信託会社」「登録制の資金移動業者」に限定されました。そのため、現時点では海外発行のUSDTは国内で直接流通はしていませんが、Tether社も各国の法制度に適応しようとする姿勢を強めており、将来的には日本市場での取引・導入が可能になるのではないかという期待感も広がっています。また、JPYCの発行や三菱UFJ信託銀行の「Progmat Coin」など、円建てステーブルコインの実証実験が進んでおり、国内の制度整備と技術開発が並行して進んでいます。 その他、シンガポールやスイスなどの暗号資産フレンドリーな国ではライセンス取得が前提に比較的自由な運用可能ですが、中国やインドなどでは暗号資産全般に強い制限があり、USDTの利用は制限されています。 参考： What the New York Department of Financial Services guidance means for stablecoins EU Approves 53 Crypto Firms Under MiCA Legislation USDTの市場的地位 ― 新興国が支えるデジタルドルのリアルな需要 2025年11月時点で、USDTの発行残高はおおよそ1,830億ドル規模と推定され、ステーブルコイン市場全体の約70％前後を占めています。これはUSDCやDAIなど、他の主要ステーブルコインを大きく上回る規模で、取引所・分散型金融（DeFi）・国際送金の主要な基軸通貨として活用されています。 USDTがここまで拡大した理由は、単なる取引ツールにとどまらず、世界の資金フローを支える「デジタルドル」として機能している点にあります。特に、法定通貨の価値が不安定な国々（トルコ、アルゼンチン、ナイジェリアなど）では、インフレや通貨切り下げのリスクを回避する手段としてUSDTの利用が拡大しています。トルコではBTCTurkなどの取引所でUSDTの取引量がリラ建てペアを上回る日もあり、給与や送金にも利用されています。アルゼンチンでは、長期インフレ下でUSDTが資金保全手段としてP2Pプラットフォーム上で広く用いられています。ナイジェリアでも、国内送金や輸入決済にUSDTを活用する企業・個人が増えています。 参考： Tether price today, USDT to USD live price, marketcap and chart | CoinMarketCap stablecoins_the_emerging_market_story_091224.pdf USDTが抱える課題とTETHER社の新展開 USDTが抱える主な課題は、透明性の不十分さと規制リスクです。Tether社は定期的に国際監査法人BDOによるアテステーション報告を公表していますが、これは完全な会計監査ではなく、依然として資産裏付けの正確性について懸念が残ります。 規制面では、米国でのステーブルコイン法制化の議論が2025年に大きく進展しました。同年時点では、GENIUS法案やSTABLE法案の2件が審議されており、GENIUS法案は「承認を受けた発行者による発行」を前提とし、銀行に限らず一定条件を満たした非銀行系事業者にも発行を認める柔軟な枠組みを採用しています。また、発行者の規模に応じて連邦または州レベルで登録・監督を受ける二層構造の監督体制が特徴です。この法案は「承認を受けた発行者による発行」を前提としつつ、銀行に限らず、一定の条件を満たした非銀行系事業者にも発行を認める内容です。 これにより、ステーブルコイン発行に関する明確な法的基盤が整いつつあり、USDTの米国内での位置づけにも影響を与える可能性があります。 Tether社はステーブルコイン事業に加え、再生可能エネルギーやRWAへの投資など、新たな事業領域への拡大を進めています（詳しい内容は次回の記事で紹介します）。こうした取り組みを通じて、Tether社は単なるステーブルコイン発行企業から「デジタル金融インフラ企業」への進化を目指しています。 参考：【2025年最新】ステーブルコイン市場の動向・二極化する市場と、米国・日本の規制アプローチ 世界を動かす「デジタルドル」USDT、透明性と規制対応が問われる次のフェーズへ USDTは、暗号資産市場を支える「デジタルドル」として、世界で最も広く利用されているステーブルコインです。その一方で、透明性や監査体制に対する懸念、各国で進む規制との整合性といった課題も抱えています。今後、USDTがグローバルな決済・資金移動の中心であり続けるためには、透明性の確保と規制適応の両立が不可欠であり、その動向はステーブルコイン市場全体の信頼性にも大きく影響するでしょう。 次回の記事では、実際にUSDTが活用されている事例や、Tether社が展開する新たな事業戦略（RWA投資・エネルギー事業など）に焦点を当て、ステーブルコインが「通貨の未来」としてどう進化していくのかを探ります。

暗号資産の中でも、ビットコインやイーサリアムとは異なり、価格の安定性を特徴とするのが「ステーブルコイン」です。そのステーブルコインの歴史の中で、最初に登場したのがUSDT（Tether）です。 USDTは2014年に誕生し、以来10年以上にわたってステーブルコイン市場をリードしてきました。現在では、暗号資産市場全体の基軸通貨的な存在となっており、日々数十兆円規模の取引に使われています。 取引所間の送金をはじめ、DeFi（分散型金融）やインフレが進む新興国での実際の決済利用まで、USDTの用途は世界中で拡大を続けている一方で、「裏付け資産の透明性」や「各国での規制対応」 をめぐっては、長年にわたり議論が続いてきました。 本記事では、USDTの誕生背景から仕組み、各国の規制動向、そして直面する課題を2回に分けて整理し、なぜこの通貨が世界のデジタル経済に欠かせない存在となったのかをわかりやすく解説します。 USDTとは ― 「1USDT＝1ドル」を目指す世界初のステーブルコイン USDT（Tether）は、1枚あたり1米ドルの価値を維持することを目的に設計された世界初のステーブルコインです。発行主体は英領ヴァージン諸島に拠点を置くTether Limited（テザー社）で、その親会社は暗号資産取引所「Bitfinex」を運営するiFinex Inc.です。USDTの開発は2014年、Brock Pierce、Reeve Collins、Craig Sellarsの3名によって「Realcoin」という名称でスタートしました。その後、同年10月にはビットコインのOmni Layerプロトコル上で最初のトークンが発行され、11月に現在の名称である「Tether」へ名称が変更されました。 開発当初の目的は、暗号資産と法定通貨をつなぎ、ブロックチェーン上で安定した価値交換を実現することでした。特に、取引所間の資金移動やドル建ての決済をより迅速かつ効率的にすることを目指して設計されています。 Tether社は、発行済みUSDTの総量を裏付ける資産（主に現金、短期国債など）を保有していると説明しており、理論上、ユーザーが1USDTを1米ドルで償還できる仕組みです。2014年の発行以来、USDTは市場で急速に拡大し、現在では時価総額・流通量ともに世界最大のステーブルコインとなっています。 参考： ステーブルコイン開発の歴史 What Is Tether? The Company Behind USDT | CoinMarketCap USDTの仕組みと裏付け資産 Tether社は、「1USDT ＝ 1米ドル」の価値維持するため、発行済みUSDTに相当する資産を準備金（リザーブ）として保有しています。この準備金には、現金や米国の短期国債をはじめ、オーバーナイトリバースレポ、マネーマーケットファンド、銀行預金など、流動性が高く安全性の高い資産が含まれています。 2025年第1四半期の監査報告によると、2025年3月31日時点のTether社の準備資産総額は約1,492.7億ドルに達し、発行済みUSDT（約1,436.8億ドル）を上回っています。そのうち現金同等の流動性資産は全体の約81％強を占め、特に米国短期国債だけで約985.2億ドルにのぼります。 一方で、Tether社は一部担保付きローン（Secured Loans）やRWAへの投資にも回しており、必ずしもすべて現金で裏付けされているわけではありません。こうした構成によって、「ドルとほぼ同等の価値」を保ちつつ運用益も確保するというバランスを取っています。Tether社は資産内容を四半期ごとに「アテステーション（保証報告）」として公表しており、2025年1Qの報告書では、監査法人BDO Italiaが「重要な誤りなく公正に提示されている」と意見を付けています。こうした定期的な開示体制により、透明性と市場の信頼確保を目指しています。 参考： Tether Approaching $120B in U.S. Treasuries, Confirms Quarterly Operating Profit Over $1B, and Strengthens Global USD₮ Demand in Q1 2025 - Tether.io Tether Releases Q1 2025 Financial Attestation Under El Salvador Oversight 10年以上にわたり市場を支えてきたUSDTは、いまや「ブロックチェーン経済の土台」と呼ばれる存在です。その安定性と即時性は、取引所だけでなく、金融アクセスが制限された地域においても新しい経済活動を生み出しています。一方で、世界各国の規制当局はその影響力の大きさに注目し、ステーブルコインの枠組みを再定義しようとしています。次回の後編（1-2）では、USDTをめぐる各国の法整備、世界におけるUSDTの位置づけ、そしてTether社が抱えている課題について紹介します。

前回の記事では、USDCの基本的な仕組みや発行体であるCircleの規制対応、そしてステーブルコイン市場における信頼性について整理しました。2025年に入ってからは、USDCを取り巻く環境に大きな変化が見られます。中でも注目されるのは、Circleのニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場と、日本市場におけるSBIとの提携を中心とした事業展開です。これらの動きは、USDCの透明性や信頼性を企業戦略としてどのように活用しているかを示す重要な動きといえます。 本記事では、Circleの上場による企業戦略の変化、日本での取り組み、USDCの決済・送金・企業利用などの実需拡大、さらに今後の課題について整理し、USDCが世界的なデジタルドルとしての地位をどのように強めているのかを見ていきます。 CIRCLEの上場と企業戦略 ― 「透明性」を企業価値へ 2025年6月、USDCの発行体であるCircle Internet Groupは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に「CRCL」のティッカーで上場しました。これは米国で初めて上場したステーブルコイン発行企業として注目を集めており、同社は上場によって透明性と規制遵守をさらに強化する方針を示しています。 IPOの公募価格は1株あたり31ドルで、上場直後は初値から約20％上昇しました。その後、株価は公開価格の最大で約6倍にまで上昇し、現在も高い水準で安定して推移しています。今後12か月のアナリスト予想では、平均目標株価は約165.43ドル（現在比+約60％）とされています。強気派は230ドル、慎重派は80ドル台を目安としており、見通しは分かれています。調達資金は、国際展開の加速、準備金監査体制の拡充、各国規制への対応などに活用される予定です。上場企業となったことで、Circleは四半期ごとの財務情報開示や内部統制の強化が求められ、ステーブルコイン市場全体の信頼向上にもつながると期待されています。 参考： サークルがNYSEに上場。初値から20%上昇、終値は公開価格の約3倍に（あたらしい経済） Circle’s stock should be worth less than half what it is now, analyst says - MarketWatch Circle Is US's First Publicly Traded Stablecoin Issuer. Now What? 日本市場での展開 ― SBIとの提携と地域戦略 Circleは上場と同時期に、アジア市場での存在感を一気に高めています。その中心にあるのが、SBIホールディングスとの資本・業務提携です。2025年初頭、SBIホールディングスおよびSBI新生銀行は、合計で約5,000万ドルをCircleに出資し、両社は日本国内でのUSDC流通と利用拡大を目指す共同事業を開始しました。この協業により、SBI傘下の暗号資産取引所SBI VC Tradeが金融庁のステーブルコイン規制枠組みの下でUSDCの取扱い承認を取得しました。3月には正式にUSDCの取り扱いが開始され、さらにBinance Japan、bitFlyer、bitbankなどの大手取引所でも、USDCの上場が検討されていると報じられています。 また、Circleは日本法人「Circle Japan株式会社」を設立し、現地規制に沿った運営体制を構築中です。この一連の動きは、単なる市場進出ではなく、日本をグローバルな金融インフラ構築の拠点と位置づける戦略的展開といえます。 参考： SBI、米Circle社IPOで5000万ドル出資 ステーブルコインUSDC事業強化へ 国内初、SBI VCトレードが「USDC」取り扱い開始 | CoinDesk JAPAN USDCの実需拡大 ― 決済・送金・企業利用への広がり Circleの戦略は、USDCを単なる取引用トークンにとどめるものではありません。現在、USDCを決済・送金・企業財務管理の分野での活用が各地で拡大しています。特に、即時決済・低コスト・高い透明性を実現できるUSDCは、国際送金における新たな選択肢として注目されています。 長年のパートナーであるCoinbaseは、Circleの株式を保有しており、USDCを基盤としたWeb3関連の決済ソリューションにおいて協業を進めています。Coinbaseのアプリや取引プラットフォーム上でもUSDCを直接利用できる仕組みが整備されており、企業や金融機関によるUSDC活用の幅を広げています。 一方、CircleはRWA（現実資産）のトークン化やデジタル証券発行に関するプロジェクトを推進しています。具体例として、RWA発行会社Hashnoteを買収し、さらにXDCネットワークとの提携によりUSDCおよびCCTP V2を通じてリアルアセットのブロックチェーン化を支援しています。また、Aave Lavsの「Horizon」プラットフォームを通じて、企業や金融機関はトークン化資産を担保にUSDCを借り入れることも可能となっています。 Circleは将来的に、USDCを「デジタル経済のインターネット・レイヤー」に位置づける構想を掲げています。これは、USDCを通じて企業がグローバルに資金を移動し、会計・決済・財務をより効率的に連携させることを目指すビジョンです。 参考： USDC Stablecoin Issuer Circle Acquires Hashnote, a $1.3B Tokenized RWA Firm Circle Announces Acquisition of Hashnote Coinbase Is Driving Adoption of Circle's USDC for Payments, Financial Services: Bernstein 今後の展望 ― 上場後に問われる制度対応と信頼の深化 Circleの上場は、USDCの「透明性」をより明確に示す大きな一歩となりました。ただし、まだいくつかの課題も残っています。例えば、 各国で異なるステーブルコイン規制（欧州のMiCA、日本の金融庁ガイドラインなど）への対応や、第三者監査の標準化、さらにCBDC（中央銀行デジタル通貨）との共存といった制度面での調整が今後の焦点になるとみられます。 また、上場企業になったことで、Circleは定期的な財務情報の公開や内部管理の強化が必要になります。こうした取り組みは、USDCの信頼をさらに高めることにつながると期待されています。 これからUSDCが「世界中で使えるデジタルドル」として定着していくためには、技術・ルール・運営の3つをバランスよく発展させていくことが大切です。Circleの上場は、そのためのスタートラインに立ったともいえるでしょう。 参考：Circle, Coinbase shares soar as Senate clears path for stablecoin regulation | Reuters 透明性と信頼性で進化するUSDC Circleの上場は、ステーブルコインが「透明性」や「信頼性」を重視する新しい段階に入ったことを示しています。USDCは、単なる取引用トークンの枠を超えて、決済や企業利用など実際の経済活動にも活用が広がっています。一方で、各国の規制対応や監査体制の整備、CBDCとの関係など、解決すべき課題も少なくありません。それでも、Circleが掲げる「世界で使えるデジタルドル」というビジョンは、デジタル金融のインフラづくりに向けた重要な一歩といえるでしょう。 次回の記事では、USDC誕生に影響を与えたUSDTについて詳しく説明します。

ステーブルコイン市場は、ブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨の中でも「価格の安定」と「決済での利便性」を両立する存在として急速に拡大しています。その中でも米ドル連動型のUSDC（USD Coin）は、高い透明性と信頼性を前面に打ち出し、成長を続けるデジタル資産市場において独自の地位を確立してきました。 本記事では、USDCの発行体であるCircleの事業モデルや規制への対応、そして市場での役割と今後の課題について整理し、ステーブルコインの信頼性を支える仕組みを考察します。 USDCの誕生背景と発行体 ―「透明性の欠如」への問題意識から生まれたプロジェクト USDCは米国企業のCircleと暗号資産取引所Coinbaseが中心となって立ち上げたプロジェクト「Centre（センター）コンソーシアム」から生まれ、2018年に発行が始まりました。Centreはガバナンスや技術仕様を定める共同体として設計され、当初はCircleとCoinbaseが共同でUSDCの発行・普及を進めていましたが、後に発行責任はCircleに一本化される方向に移行しています。 誕生の背景には、既存の主要ステーブルコイン（特にUSDT＝Tether）に対する透明性や裏付け資産の懸念がありました。USDTは市場流動性で優位に立つ一方で、準備資産の構成や監査の透明性で繰り返し批判を浴び、これに対してUSDCはより厳格な裏付け・監査体制を示すことで差別化を図った経緯があります。 参考： 「USDC」発行の米サークル、売却に向けリップルおよびコインベースと協議か＝報道 実現フェーズに入ったデジタル通貨～ステーブルコイン・トークン化預金の相違点・導入時の検討ポイント～ USDCの仕組みと構造 ―「1 USDC = 1 USD」を支える準備金の運用と開示 USDCは「1 USDC = 1 USD」の価値を維持するために、発行体が準備金を保有する仕組みを採っています。Circleは準備金として米ドル現金や米国短期国債などの高流動性・低リスク資産を中心に保有する方針を公表しており、その状況は定期的な報告や透明性レポートで開示されています。 準備金の検証については、外部会計事務所による月次の確認が行われており、Circleはこうした報告書を公開することで、準備金の健全性に関する説明責任を果たしています。具体的には、準備金の内訳（現金、短期国債、コマーシャルペーパー等）や総額と発行済みUSDCの比率が開示されます。ただし「監査」と「確認」は法的な厳格さで差があるため、実務上は第三者の信頼できる定期報告の有無が市場の信頼を左右します。 加えて、Circleはグローバルにカストディ（準備金保管）や運用を分散させることで、一箇所の金融機関リスクに依存しない体制をとることを明示しています。この分散管理により、銀行破綻や資金凍結といった単一点リスクの低減が図られています。 参考：Transparency & Stability - Circle 規制対応と信頼の獲得 ― 法整備がUSDCモデルと親和する理由 USDCの成長と信頼獲得は技術的仕組みだけでなく、規制対応の積み重ねに負うところが大きいです。米国では近年ステーブルコイン規制が急速に整備され、2025年に成立したとされるGENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）などの動きは、発行体に対して高品質流動資産での裏付け・資金分別・月次の証明・AML（マネーロンダリング対策）遵守を求める点でUSDCの事業モデルと親和性が高く、結果的にUSDCの法的な位置づけと業務基盤の安定化に寄与しています。 Circleは各地域でのライセンス取得や現地法人の設立を進めており、例えば、Circle SingaporeやCircle Japanといった地域法人を通じて、現地ルールに沿った提供体制を構築しており、これが国際展開とローカル規制遵守の両立につながっています。さらに、透明性の観点では、CircleはTransparency Report（準備金の公開）や外部による確認作業を継続して公表することで、発行体としての説明責任を果たしている点が評価されています。ただし、規制の細部（どの資産を許容するか、資産運用で得た利回りの扱いなど）は地域ごとに差があり、これが国際展開の課題となっている点は注意が必要です。 参考： Stablecoins: Issues for regulators as they implement GENIUS Act Circle Expands USDC Access in Japan 市場での立ち位置と課題 ― 監査・国際規制・CBDCとの共存がカギ 市場ではUSDCは「透明性を重視する」勢力の代表と見なされており、取引所での流通や機関投資家の利用においてはUSDT（Tether）との差別化が進んでいます。実際、USDTは市場シェアで上回る場面が多いものの、その準備資産の一部にリスク資産が含まれる点が批判されてきました。一方でUSDCは保守的な準備資産構成と公開報告により、金融機関や規制当局に受け入れられやすい立ち位置を築いています。 とはいえ、課題も依然として残されています。1つ目は、準備金の「完全性」と「実証（第三者監査）」の双方をどのように制度的に担保するかが、引き続き注目されています。2つ目は、GENIUS Actのような厳格化はUSDCに追い風となる一方で、利回り提供（rewards）や取引所との収益配分など、商業モデルと規制の調整が必要です。（規制が商業モデルを制約する可能性） 3つ目は、国際展開の障壁です。各国で許容される準備資産の範囲、AML/KYC基準、税処理、そしてMiCAなど地域法令との整合性が求められ、これらを満たしつつスピード感を持って事業を展開するのは容易ではありません。4つ目の課題として、CBDC（中央銀行デジタル通貨）との共存も検討課題です。CBDCは国家発行のデジタル通貨であり、ステーブルコインとは異なる政策目的を持つため、将来的な役割分担や相互運用性をどう設計するかが問われます。 参考： USD Coin vs. Tether Statistics 2025: Market Trends, Compliance • CoinLaw The Loophole Turning Stablecoins Into a Trillion-Dollar Fight | WIRED 「信頼されるデジタルドル」への道をどう築くか USDCは、しっかりとした準備金の管理と高い透明性を保つことで、ステーブルコインへの信頼を高めてきました。アメリカを中心に進む規制の整備もUSDCの仕組みとよく合っており、今後は金融のインフラとしてさらに重要な役割を担う可能性があります。その一方で、第三者による本格的な監査の仕組みづくりや、国ごとのルールとのすり合わせ、CBDC（中央銀行デジタル通貨）との共存など、まだ解決すべき課題も残っています。世界中で安心して使える「デジタルドル」を実現するためには、技術・法律・運営のバランスをとりながら進化していくことが大切です。

ブロックチェーンの世界は今、ステーブルコインが静かに、しかし確実に存在感を高めています。ステーブルコインとは、法定通貨に価値を連動させた暗号資産の一種で、価格変動が少ないのが特徴です。この「安定したデジタルマネー」が、国際決済や金融の仕組みそのものを変えようとしています。 この記事では、ドルを中心とした国際通貨体制との関係、Web3やリアル資産のトークン化（RWA）などでの活用、企業や政府による制度化の動き、そして国家通貨と民間デジタルマネーが共存する未来像に焦点を当てながら、ステーブルコインが描く新しいお金の姿を追っていきます。 ステーブルコインはドルの力を強めるのか、それとも揺るがすのか 現在発行されているステーブルコインの役9割は米ドルに連動しています。つまり、ブロックチェーンの世界でも「ドル経済圏」が広がっているのです。 一方で、これはドルの影響力をさらに強める動きと見る人もいれば、各国の通貨主権を脅かすリスクと考える人もいます。特に、インフレや為替不安のある新興国では、地元通貨よりもステーブルコインを使う方が安心だという声も増えています。デジタル空間の中で、ドルの存在感はこれまで以上に強まっていると言えるでしょう。 広がるステーブルコインの活躍 ― WEB3、RWA、ゲームなど ステーブルコインの使い道は、もはや投資だけにとどまりません。Web3決済では、NFTの売買やDeFiサービスでの送金に活用されています。さらに注目されているのがRWA（リアルワールドアセット：現実資産のトークン化）の分野です。例えば、シンガポールのUBSやトークン化企業Sygnumは、不動産や国債などの実物資産をブロックチェーン上でトークン化し、その配当や利息の支払いをUSDCなどのステーブルコインで行う実証を進めています。また、MakerDAOも米国債などの実物資産を担保にしたステーブルコイン運用を行っており、RWA市場は既に数十億ドル規模に拡大しています。これにより、国境を越えた投資や資産運用がよりスムーズに行えるようになっています。 参考：UBS, PostFinance and Sygnum Conduct Cross-Bank Payments on Ethereum ゲーム業界でも、ステーブルコインは新しい経済圏を生み出しています。Sky Mavis（Axie Infinity）やGala GamesなどのPlay-to-Earn（遊んで稼ぐ）型ゲームでは、報酬や取引の決済にステーブルコインを採用する動きが進んでいます。トークン価格の変動に左右されずに補修を受け取れる仕組みが整い、プレイヤーが安心して参加できる環境が生まれています。 参考：Coins to watch in 2022: To Infinity and Beyond - Axie Infinity rules the Play-2-earn space 民間企業と政府の協業事例 ― VISA、PAYPAL、JPYC、CIRCLE・TETHER ステーブルコインをめぐる動きは、グローバル企業から日本のスタートアップまで、決済や送金の新しいインフラを築こうとする動きが広がっています。その先には、民間と政府が協調してつくる次世代の通貨エコシステムが見え始めています。 > Visa ― ステーブルコイン決済の本格導入へ Visaはここ数年、ブロックチェーンを活用した決済技術に力を入れています。2025年には、USDC（米ドル連動型ステーブルコイン）を自社の決済ネットワークに正式導入し、EthereumやSolanaなど複数のブロックチェーンを跨ぐ清算を実現しました。これにより、従来の国際送金よりも高速かつ低コストでの決済が可能になっています。 Visaの幹部は「ブロックチェーンはカードネットワークの延長線上にある次世代の決済基盤」と語っており、今後はステーブルコインを国際決済の標準インフラとして位置付けていく構えです。 参考：Visa - Visa Expands Stablecoin Settlement Support > PayPal ― 「PYUSD」でデジタルドル決済を推進 2023年、PayPalは自社ブランドの米ドル連動型ステーブルコイン「PYUSD」を発表しました。このコインは米ドル預金と短期国債で100%裏付けされており、常に1:1で米ドルに換金できます。2025年には、ブロックチェーンを活用した国際送金や小口決済にも活用が広がり、既存のPayPalアカウント間での送金にも対応しています。さらに、決済インフラ大手Fiservとの提携を通じて、商業決済ネットワークでの活用も進んでいます。こうした取り組みにより、ステーブルコインが「実際に使えるデジタルドル」として日常の決済の中に浸透し始めています。 参考： Press Release: PayPal Launches U.S. Dollar Stablecoin - Aug 7, 2023 PayPal Drives Crypto Payments into the Mainstream, Reducing Costs and Expanding Global Commerce > JPYC ― 日本発の円建てステーブルコイン 日本でもステーブルコインの実用化に向けたチャレンジが進んでおり、その代表格がJPYC株式会社です。同社は日本円と1:1で連動する円建てステーブルコイン「JPYC」を発行し、2025年10月には本格的に市場へ投入されました。JPYCは、円の信頼性とブロックチェーンの利便性を両立させるモデルとして注目されており、既にクレジットカードの返済手段としての導入が発表されています。その流れの中で同社は「デジタル円」の民間版としてのポジションを狙っており、政府の資金決済法改正や関連制度整備が王位風邪となっています。 参考： 日本初のステーブルコインJPYC始動 関連銘柄が急騰 【国内初（※1）】クレジットカード返済方法に、日本円建ステーブルコイン「JPYC」が導入されます。 > Circle・Tether ― 世界のステーブルコイン市場を支える二大軸 米Circle Internet Group社は、USDCの発行体として、金融機関や政府との連携を広げています。特にVisaとの提携を通じて、企業間取引（B2B）や国際清算におけるUSDCの利用が進んでおり、既存の決済ネットワークにステーブルコインを統合する動きが加速しています。2025年には、MastercardやFIS（金融サービスソリューション企業）との提携も発表され、銀行や加盟店がUSDCを使ってグローバル決済や清算を行える仕組みが整っています。 参考： Stablecoin Giant Circle Is Launching a New Payments and Remittance Network EEMEA | Mastercard Newsroom 一方で、Tether（USDT）は現在、世界最大の流通量を誇るドル連動ステーブルコインです。2025年時点で発行総額は1,200億ドルを超え、USDCを上回る規模となっています。USDTは取引所やDeFi、国際送金などで最も広く利用されており、特に中南米や東南アジアでは、インフレ回避やドル代替として生活レベルで使われ始めています。Tether社は裏付け資産の透明性を高めるため、監査報告書を四半期ごとに公開し、規制対応にも注力しています。 参考：Tether Approaching $120B in U.S. Treasuries, Confirms Quarterly Operating Profit Over $1B, and Strengthens Global USD₮ Demand in Q1 2025 - Tether.io こうした民間の動きに合わせて、各国政府も制度整備を加速しています。シンガポール、香港、韓国、日本では、ステーブルコインの裏付け資産・償還義務・ライセンス制度などを定めた法制度が順次整備されつつあります。政府の関心は、規制というよりも安全で信頼できるステーブルコイン市場を構築することへと移行しています。 新しい通貨インフラとしてのステーブルコイン ステーブルコインの魅力は、誰もがアクセスできる開かれた金融システムを実現できる点にあります。銀行口座を持たない人でも、スマートフォン一つでデジタルマネーを利用できることがこの仕組みの最大の強みです。 また、ブロックチェーン技術によって国境や通貨の壁を越えて資金を送金できる新しいマネーインフラが実現のものとなっています。各国では、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）と、民間企業が発行するステーブルコインの役割分担を意識した制度設計が進められており、公的通貨の安定性と民間のイノベーションを両立させる取り組みが進む中で、次世代の決済インフラとしての形が徐々に整ってきています。 変わりゆく通貨の形 ― デジタルマネーがもたらす次の時代へ ステーブルコインは、「投資や投機の対象」から「実際に使える通貨」へと進化しています。国が発行する通貨と、民間が生み出すデジタルマネーが共に流通し、世界中の人々が瞬時に価値をやり取りできる環境が整いつつあります。こうした動きは、単なる技術革新ではなく、私たちがお金の使い方や価値のあり方を見つめ直すきっかけにもなっています。各国がCBDCの整備を進め、民間がステーブルコインを発行することで、「国家通貨と民間デジタルマネーが共存する新しい通貨体制」が少しずつ形になり始めています。 ステーブルコインは、グローバル経済の仕組みそのものを静かに、しかし確実に変えています。それは、お金の概念そのものが国境を越えて再定義される時代の幕開けと言えるでしょう。

前編（Part 1）では、米国・欧州・日本を中心に、ステーブルコインが「信頼」と「透明性」を基盤に制度化されていく動きを追いました。その流れは今、アジアにも広がっています。韓国、シンガポール、香港といった地域では、ステーブルコインを金融インフラの一部としてどう組み込み、国際競争力と金融安定の両立を図るかに注目が集まっています。各国・地域が置かれた政治・経済環境は異なりますが、「信頼できるデジタル通貨」をどう形にするかという課題に向き合っている点は共通しています。 この記事では、アジアの主要プレイヤーである韓国・シンガポール・香港の最新動向を通じて、ステーブルコインをめぐる「信頼の形」がどのように進化しているのかを見ていきます。 韓国 ― デジタル資産基本法へ向けた準備段階 韓国では現在、ステーブルコインの法的位置づけと監督体制を明確にするため、「デジタル資産基本法」の整備が進んでいます。政府はウォン建てステーブルコインの発行を促しつつ国際展開も視野に入れていますが、中央銀行であるBank of Korea（BOK）は通貨・金融政策への影響を懸念し、依然として慎重な姿勢を崩していません。 政府・与党は当初、2025年10月の法案提出を目標としていましたが、現時点では関連法案は国会での審議準備段階にとどまっています。すでに複数の議員や金融委員会（FSC）から案が示されており、その多くはウォン建てステーブルコインの発行・管理ルールを含む包括的な制度設計を目指す内容です。 検討中の枠組みでは、発行企業に対して資本要件や準備金の全額保全、内部統制体制の整備などが義務づける見通しです。一方で、BOK副総裁は「ステーブルコインの発行はまず銀行を通じて段階的に進めるべきだ」と述べており、非銀行系企業の参入拡大が金融政策や為替管理に及ぼす影響については依然として警戒感を示しています。 こうした議論を踏まえ、韓国政府は「国際基準と整合しながら、安全で信頼性の高いステーブルコイン市場を構築する」という方向性を明確にしており、現在は米国や欧州の制度を参照しつつ、国内事情に合った法制度の具体化が実務レベルで進められています。 参考： BOK chief says he is not against won-based stablecoins but has forex concerns | Reuters 韓国のステーブルコイン規制：3つの立法案とウォン建てコインの行方 シンガポール・香港 ― アジア先進地の挑戦と制度設計 アジアの金融ハブとして知られるシンガポール（Monetary Authority of Singapore：MAS） と香港（Hong Kong Monetary Authority：HKMA）は、ステーブルコインの制度化において世界でも先進的な取り組みを進めています。両地域は共通して「ステーブルコインを単なる暗号資産ではなく、金融インフラの一部として位置づける」姿勢を明確にしています。 > シンガポール ― シングル通貨ステーブルコイン（SCS）フレームワークの実装 シンガポールでは、MASが2023年に「Single-Currency Stablecoin（SCS） Regulatory Framework」を正式に導入し、発行者の登録制度、裏付け資産の完全保全、償還義務、監査報告などを含む包括的な枠組みを整備しました。この制度の下では、SCS（例：USDやSGD連動型ステーブルコイン）を発行する事業者がMASからライセンスを取得する必要があります。裏付け資産は高流動性・低リスクの金融資産で100％保全され、監査報告は少なくとも年1回以上、第三者機関によって実施されることが義務づけられています。 この制度により、シンガポールはステーブルコインを国際送金・デジタル決済・トークン化証券決済といった金融分野で実用化するための「信頼の土台」を制度的に確立しました。MASはさらに、クロスボーダー取引に対応する「Project Guardian」を通じ、民間銀行・暗号資産企業との連携を進めており、シンガポールを東南アジアのステーブルコインハブとして位置づける戦略を打ち出しています。 さらに、2025年に入ると制度運用は実務段階へと移行しています。Linklatersの「Asia FinTech & Payments Regulatory Update」（2025年10月）によれば、MASは2025年第3四半期からSCS規制の「適用猶予期間」を段階的に終了させ、すでにCircle（USDC発行体）やStraitsX（SGDステーブルコイン発行体）といった主要事業者が正式ライセンスの下で運用フェーズに移行したと報告されています。一方で、DeFi分野での利用やクロスボーダー送金における課税・マネーロンダリング対策（AML）など、周辺制度の整備が今後の焦点となっています。 参考： MAS Finalises Stablecoin Regulatory Framework Asia Fintech and Payments Regulatory Update - October 2025 | Linklaters > 香港 ― ステーブルコイン法の施行と中国の警戒感 一方、香港では2025年8月1日に「Stablecoins Ordinance（ステーブルコイン法案）」が施行されました。この法律により、法定通貨に連動するステーブルコイン（例：HKD、USD連動型）は、HKMAのライセンス制の下でのみ発行・運用が可能となり、裏付け資産の保全・監査・償還義務が法的に明確化されました。また、香港は「Same activity, same risks, same regulation（同じ行為には同じ規制を）」をスローガンに掲げ、暗号資産・金融サービスの境界をなくす統合的な規制設計を進めています。 ただし、この制度化の動きに対しては、一部で懸念も生じています。中国人民銀行（People’s Bank of China：PBoC）は2025年10月、「ステーブルコインは世界的な金融安定を揺るがす潜在的なリスクを持つ」と警告し、「香港を含む一部地域での制度化の動きに注視している」と表明しました。また、同銀行は「香港の新法が中国の通貨政策や為替管理に影響を及ぼす可能性がある」との見解を示しています。 この発言は、香港の金融政策の独立性と中国本土との関係に再び注目を集めるきっかけとなりました。とはいえ、香港政府は「国際金融センターとしての透明性と信頼性を高める」との立場を崩しておらず、ステーブルコインを将来的なデジタル金融インフラの柱として位置づけています。 参考： HKMA to Regulate Stablecoins as Hong Kong Law Begins August 1 - CoinCentral 中国、暗号資産とステーブルコインへの監視を継続：アジアでは発行競争が加速 - Crypto Trillion 「信頼」を支える仕組み ― 透明性・保証・監査 各国の制度設計には共通点があります。それは、「信頼の確保」を中心に据えていることです。主な要素は次の3点です。 1. 準備金の保全：裏付け資産を銀行口座または信託口座に100％保管 2. 外部監査と定期報告：第三者監査機関による残高検証と公開 3. 償還の保証：ユーザーがいつでも1:1で法定通貨に換金できる法的担保 これらは、暗号資産市場特有のボラティリティや不透明性に対抗し、ステーブルコインを安全に実用化できる通貨として社会に定着させるための基盤となっています。 制度化が進む「信頼の通貨」へ ステーブルコインは今、投機の対象から制度として認められるデジタルマネーへと進化しています。米国、日本、アジアの主要国の規制整備は、単なる制約ではなく「信頼」を形成するためのインフラ整備でもあります。今後、国際的な相互運用性が確立されれば、ステーブルコインは国家や通貨の枠を超え、次世代の決済・送金基盤として世界経済の新たな中核を担う存在となるでしょう。

ステーブルコインは、価格の安定性とブロックチェーン技術の利便性をあわせ持つ新しいデジタル通貨として国際的に注目を集めています。とはいえ、その急速な拡大は、金融システムの安定や利用者保護という観点から各国政府に新たな課題を突き付けています。現在、世界ではステーブルコインをどのように位置づけ、どこまで規制・管理すべきかという議論が本格化しています。 この記事では、米国・欧州・日本という制度整備が先行する3地域を取り上げ、それぞれが「信頼」や「透明性」をどのように制度化しようとしているのかを比較します。 米国（US） ― 「GENIUS ACT」 による制度的枠組みの確立 米国では、2025年6~7月に「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act（通称 GENIUS Act）」が議会を通過し、ステーブルコインの包括的な法律枠組みが整備されました。その法律は、ステーブルコインの発行企業に対して、裏付け資産（米ドルや国債など）を1:1以上の比率で保有することを義務づけています。さらに、発行体や資産の保管を担う機関には、マネーロンダリング防止（AML）や経済制裁対応などのコンプライアンス体制整備が求められます。 また、利用者保護の観点から発行体が破綻した場合には、ステーブルコイン保有者が優先弁済の対象となる規定も設けられています。こうした条項は、銀行預金に準じた安全性を確保する狙いを持つものです。さらに、GENIUS ActはEUなどとの「レギュラトリー・アライメント（規制整合性）」にも言及しており、海外で発行されたステーブルコインを米国内で同扱うかという国際的な整合性にも踏み込みました。 米国の取り組みは、ステーブルコインを「発行体中心」で管理するという点で特徴的です。裏付け資産の保有と監査、利用者保護の制度化を一気に進める姿勢は評価されていますが、既存の民間発行体がどこまでこの新制度に適応できるか、また各州ごとのライセンス制度との調整をどう行うかが今後の焦点となっています。 参考： 【解説】米国「GENIUS法」まとめ｜ステーブルコイン規制の新基準と日本への影響 Senate Passes Crypto-Friendly 'GENIUS Act' 欧州（EU） ― MICA規制の実践と課題 欧州連合（EU）では、2023年採択の「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」が、ステーブルコインを含む暗号資産市場の統一的なルールとして機能し始めています。MiCAの最大の目的は、EU域内で暗号資産サービスを提供する事業者に対して共通の基準を設け、透明性と信頼性を確保することです。ステーブルコインの発行者や仲介業者は、事前に認可を受けることが義務付けられ、定期的な報告や資産の裏付けに関する開示を行う必要があります。 2024年12月以降、MiCAは本格運用段階に入り、オランダなど一部の加盟国ではすでにライセンス認可を得た企業が登場しています。これは、EU域内でステーブルコインを合法的に発行・流通させるための新たなマイルストーンと言えます。 一方で、実務面ではMiCAと既存決済指令（例えばPSD2）との間で規制が重複するケースも見られ、企業が二重にライセンスを取得しなければならないという負担が指摘されています。また、加盟国ごとに監督機関の運用基準に差があり、「統一ルール」の実現にはまだ課題が残るのが現状です。それでも、欧州のアプローチは「厳格な枠組みの中でイノベーションを支える」というバランスを取ろうとしており、ステーブルコインをただの投機商品ではなく信頼できる決済手段として社会に定着させようとする姿勢が明確です。 MiCAの施行から約1年半が経過した2025年11月現在も、実際の適用を巡る議論は続いており、特に「国際的な相互運用性（cross-border interoperability）」が次の課題となっています。 参考： MiCA準拠のステーブルコイン：知っておくべきこと The MiCA License: A New Era for B2B Crypto Payment Platforms - OneSafe Blog 日本（JP） ― 改正資金決済法と「実用化フェーズ」への転換 日本では、2023年に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが正式に「電子決済手段」として法的に定義されました。これにより、発行体・裏付け資産・監査・償還といった要素が明確に制度化され、ステーブルコイン市場の信頼基盤が整備されつつあります。 この制度の最大の特徴は「発行できる主体が限定されている」点です。銀行、資金移動業者、信託会社など、金融庁の監督下にあるライセンス保有企業のみが発行可能とされ、裏付け資産を100％保有することが義務づけられています。さらに、発行体は定期的に外部監査を受け、その残高を報告する義務があります。これにより、ユーザーは常に「1コイン＝1円（または1ドル）」で換金できることが法的に保障される仕組みが整いました。 この法改正の枠組みを実際に活用した最初の事例として、JPYC株式会社が2025年8月に日本国内で初めてステーブルコイン発行ライセンスを取得し、同年10月27日に第1号となる円建てステーブルコインを発行したことが大きな話題となりました。この「JPYC」トークンは信託銀行を通じて裏付け資産を100％保管し、法定通貨と1:1での償還が保証されています。また、Progmat Coin（三菱UFJ信託銀行系）やDCJPY（DeCurret DCP主導）など、複数の国内金融機関・企業が同様の仕組みでの発行を準備しており、日本国内では「ポストCBDC」として民間主導の円デジタルマネー構想が現実味を帯びています。 さらに注目すべきは、日本の規制がブロックチェーン事業者との協調を前提に設計されている点です。たとえば、Web3やスマートコントラクト分野では、これらのステーブルコインが決済トークンとして利用可能になるよう、技術的な連携が進んでいます。日本ではステーブルコインをただの「規制対象」としてではなく、「デジタル経済の信頼基盤」として育てる方向に動き出したといえます。 参考： 金融庁「事務局説明資料 ― 電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制の再点検」 【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ－資金移動業者の登録を取得 【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース 「信頼」を制度化する3つのアプローチ 米国・欧州・日本はそれぞれ異なるアプローチでステーブルコインの制度化を進めています。米国は発行体規制と利用者保護を法律で明確化し、欧州は統一ルールの下で市場の秩序を整えつつ実務調整を続け、日本は法的定義と実用化を並行して進めることで実地検証を進めています。 これらの共通点は、「信頼の通貨」をいかに制度的に裏づけるかという一点にあります。裏付け資産の保全、第三者による監査、そして法的な償還保証など、これらが組み合わさることで、ステーブルコインは単なる暗号資産ではなく、社会的に認められる「新しいマネー」へと進化しつつあります。 次回のPart 2（韓国・シンガポール・香港）では、アジア圏での規制の進展について、より深く掘り下げていきます。

暗号資産の世界で重要な位置を占めるステーブルコインは、もはや投資家だけの道具ではありません。今、国際送金や企業決済、そして中央銀行デジタル通貨（CBDC）との関係性の中で、金融システム全体に新しい潮流を生み出しています。この記事では、ステーブルコインがどのように従来の決済インフラを変えつつあるのかを見ていきます。 １．従来の電子決済との違い ― P2Pによる直接送金 クレジットカードや銀行送金といった既存の電子決済は、中央集権的な仕組みのもとで運用されています。取引には銀行や決済ネットワークが介在し、手数料や処理時間が発生するのが一般的です。一方で、ステーブルコインはブロックチェーン上で直接やり取りできる「Peer to Peer（P2P）」型の決済手段です。仲介機関を介さずに資金を移動できるため、24時間365日いつでも、わずか数分で送金が完了します。 特に国境を越えた決済では、スピードとコストの両面で従来の仕組みを大きく上回る成果を上げています。 ２．国際送金・決済スピードを変える事例 現在、USDTやUSDCといったステーブルコインは、国際的な資金移動の効率化に広く活用されています。例えば、アジア圏や南米などの地域では、従来数日かかっていた国際送金がわずか数分で完了する事例も増えています。また、ブロックチェーンを利用した決済プラットフォームでは、銀行を介さずにリアルタイムで資金が移動できるため、小規模事業者やフリーランスの国際取引にも大きな利便性をもたらしています。 ３．中央銀行デジタル通貨（CBDC）との関係 近年、各国の中央銀行が発行を検討している「CBDC（Central Bank Digital Currency）」と、民間が発行するステーブルコインはよく比較されます。両者の最大の違いは、発行主体と信頼の源泉にあります。CBDCは国家が直接発行するデジタル通貨であり、法定通貨と同等の信用を持つ一方、ステーブルコインは民間企業が発行するもので、その価値は準備金の保有状況や運営体制の透明性に依存します。 ただし、両者は対立関係にあるわけではなく、実際には補完的に機能する可能性があります。CBDCが国家間の決済インフラを整備する一方で、ステーブルコインは民間レベルでの柔軟な資金移動や決済を担う存在として機能し得るのです。 ４．企業による活用の広がり ステーブルコインの実用化は、企業活動の領域でも急速に拡大しています。グローバル企業では、海外子会社への送金、社員への給与支払い、取引先へのクロスボーダー決済などでの利用が進んでいます。特にUSDCは、会計監査の透明性が高く、米国や欧州の金融機関でも導入が進んでいます。また、ブロックチェーン上での決済データが即時に可視化されるため、企業のキャッシュフロー管理やコンプライアンス対応にも有効です。 具体的な例として、決済大手Worldpay（ワールドペイ）が、企業が顧客からの支払いをUSDCで受け取れる仕組みを導入しています。WorldpayはCircleと提携し、加盟店が従来の法定通貨支払いと同様に、USDCを用いた取引精算を選択できるようにしました。これにより、国際取引における送金コストの削減や資金決済のスピード向上を実現し、ブロックチェーンベースの決済を商取引の中に自然に組み込むことに成功しています。USDCの透明性と安定性を活かしたこのモデルは、企業決済とデジタル資産を橋渡しする新しい決済形態として注目されています。 参考：USDC role in payment landscape grows | Insights | Worldpay また、英国ではBVNK、Railsr、Equals Moneyといった企業が連携し、法人向けにステーブルコイン決済を受け入れるプラットフォームを展開しています。企業は顧客からUSDCなどで支払いを受け取り、数十秒以内に法定通貨へ自動変換できる仕組みを備えています。これにより、企業側は暗号資産を直接保有するリスクを負わずに、世界中のユーザーからのステーブルコイン決済を安全かつ効率的に受け取ることが可能になりました。 参考：Stablecoin Adoption: Equals Money x Railsr Pairs with BVNK | FinTech Magazine このような事例は、ステーブルコインがすでに実験段階を超え、企業の財務・決済インフラの中で実用フェーズに入っていることを示しています。 ５．リスク要因と課題 一方で、ステーブルコインにはいくつかのリスクも存在します。最大の懸念は、準備金の透明性と運営主体への信頼性です。過去には、準備資産の開示不足をめぐって問題視されたケースもあり、現在は各国の規制当局が監督を強化しています。さらに、ブロックチェーンの特性上、ハッキングや技術的な脆弱性への備えも欠かせません。法制度の整備が進みつつあるとはいえ、国際的なルールの統一はまだ途上段階にあります。 参考：2024年12月9日 米金融安定監督評議会が「ステーブルコインは流動性リスクをもたらす」と警告 ステーブルコインがつくる「新しい金融の基盤」 ステーブルコインは、ブロックチェーン技術によって「お金の移動」そのものを再定義した存在です。そのスピード、透明性、そしてグローバルな相互運用性は、既存の金融ネットワークを補完しながら、新たな決済インフラを形づくりつつあります。今後、規制の整備と信頼性の向上が進めば、ステーブルコインが世界の金融システムの一部として正式に組み込まれる日も、そう遠くはないでしょう。

暗号資産といえば、まず思い浮かぶのはビットコインですよね。しかし、ビットコインには大きな弱点があります。それは価格の変動が激しいということです。1日で10％以上も価値が上下することがあり、投資対象としては魅力的でも、通貨として日常的に使うには不安定すぎるのです。この問題を解決するために誕生したのが、「ステーブルコイン（Stablecoin）」です。名前の通り、価格が安定しているコインであり、その安定性は暗号資産の世界に新しい経済基盤をもたらす重要な要素となっています。 この記事では、ステーブルコインについて、仕組みや種類、そして実際の活用例まで詳しく紹介していきます。 １．ステーブルコインの基本構造 ステーブルコインには、主に3つのタイプがあります。 ① 法定通貨担保型：米ドルやユーロなど、法定通貨を実際に保管し、それと同等のコインを発行するタイプです。USDT（Tether）、USDC（USD Coin）など、これらは銀行口座などに現金や国債を預け、その裏付けのもとに発行されます。 ② 暗号資産担保型：イーサリアムなどのほかの暗号資産を担保としてロックし、その上で新たなコインを発行します。代表的なものとしてはDAI（MakerDAO）があります。価格変動する資産を担保にするため、一定の安全率（例えば150％以上）を保つ仕組みが採用されています。 ③ アルゴリズム型：担保を持たず、供給量の調整（発行と焼却）によって価格を一定に保とうとするタイプです。理論的には魅力的ですが、過去にはTerraUSD（UST）の崩壊のように失敗例もあり、現在は慎重な議論が続いています。 参考：アルゴリズム型ステーブルコインとは ２．「1ドル＝1コイン」を維持する仕組み ステーブルコインは、価格が1ドルを上回ったり下回ったりしたときに、裁定取引（アービトラージ）を通じて安定を取り戻します。例えば、USDCの価格が1.02ドルまで上がった場合、発行体は新しいコインを発行して市場に供給し、価格を下げます。逆に0.98ドルに下がった場合には、コインを回収して供給量を減らし、価格を引き上げます。こうした自動的・制度的な調整により、1ドル＝1コインの価格が維持されています。 ３．ステーブルコインの実際の活用例 ステーブルコインは、単なる投資ツールではなく、実際の経済活動にも活用されています。 1. 海外送金：従来の銀行送金よりも手数料が安く、数分で送金可能。 2. 取引所での基軸通貨：暗号資産同士の取引において、USDTやUSDCが「ドルの代わり」として使われます。 3. オンライン決済：一部の企業やサービスでは、ステーブルコインでの支払いを受け付けています。 4. DeFi（分散型金融）：レンディング、ステーキング、ファーミングなど、さまざまな金融サービスの基盤として活用されています。 さらに近年では、日本国内でもステーブルコインの導入が本格化しています。その代表例が、JPYC株式会社による円建てステーブルコイン「JPYC」です。 2025年10月に発行が予定されているこのコインは、1JPYC＝1円を目指して設計されており、ブロックチェーン上で日本円のように使える決済手段として注目されています。JPYCは銀行口座を介さずに個人間・企業間での送金や決済を可能にし、ガス代（手数料）を最小限に抑える設計が特徴です。また、法令に準拠した形での発行が進められており、国内でのデジタルマネー利用を拡大させる動きの一環とされています。 このようにステーブルコインは、国際送金から国内決済まで、リアルな経済活動とブロックチェーン技術を結びつける存在として、世界的にもその役割を広げつつあります。 参考：円建てステーブルコイン「JPYC」、2025年10月27日から発行へ ステーブルコインは暗号資産の実用化を支える「安定の土台」 ステーブルコインは、価格の安定を実現することで、暗号資産を投機の対象から「実際に使える通貨」へと進化させた存在です。法定通貨との連動によって信頼性を確保し、ブロックチェーンの特性を活かすことで、スピーディーで低コストな取引を可能にしています。今やステーブルコインは、暗号資産市場を支える基盤として、DeFi（分散型金融）や国際送金、オンライン決済など、さまざまな分野で欠かせない存在となっています。 「価格の安定」というシンプルな発想から始まったこの仕組みは、これからのデジタル経済を支える重要な柱として、今後さらに存在感を高めていくでしょう。 次回は、日本国内でのライセンスの種類についても詳しく解説します。

ブロックチェーンの世界は、常に「速さ」と「安全性」の間で揺れ動いてきました。その中で、使いにくさを解消し、誰もが安心して利用できる環境をつくるという課題に真正面から取り組んでいるのが、Aptos（アプトス）です。Meta出身のエンジニアによって開発されたAptosは、安定性・安全性・ユーザー体験を重視した次世代レイヤー1ブロックチェーンとして注目を集めています。 この記事では、Aptosの技術的特徴やエコシステムの成長、そしてそのビジョンについて詳しく解説します。 １．メインネットの構造 ― 並列実行で実現する圧倒的な処理性能 Aptosの最大の強みは、高いスループットと効率的な並列処理を実現する設計にあります。トランザクションを順番に処理する従来のブロックチェーンとは異なり、Aptosは並列実行をサポートすることで、より多くの取引を同時に処理し、高速な確定性と低遅延を実現しています。これらの特性は、ゲームやソーシャルアプリなど、リアルタイム性が求められるDAppの運用に適しています。 ２．技術の中核 ― APTOSBFTとMOVE言語が支える高い安全性と信頼性 Aptosの技術的な中核を成すのが、AptosBFT（Byzantine Fault Tolerance）合意アルゴリズムです。これは、安全性と処理速度のバランスを最適化した*コンセンサスメカニズムであり、ネットワークの信頼性を高めています。さらに、AptosはMeta開発時代のMove言語を採用しており、資産管理やスマートコントラクトの安全性を高いレベルで保証します。また、ユーザー体験（UX）の改善をLayer1レベルで直接実装している点も特徴的です。これにより、開発者はアプリ側で複雑な処理を行う必要がなく、よりスムーズで直感的なUXを提供できます。 *コンセンサスメカニズム（Consensus Mechanism）：ブロックチェーン上で全員が「正しい取引」に合意するための仕組み ３．エコシステムと実用展開 ― 開発者から企業・行政まで Aptos上では、すでに多様な分野のプロジェクトが活発に展開されています。特にゲーム、NFT、ソーシャル、ウォレットサービスの領域で成長が著しく、代表的なDAppにはPetra、Pontem、Ariesなどがあります。また、アジア地域を中心に開発者コミュニティが拡大しており、ハッカソンやエコシステム支援プログラムを通じて、Aptos上での新たなプロジェクト創出が進んでいます。 さらに近年では、実社会での採用事例も増加しています。2025年9月には、韓国のロッテグループ傘下企業Daehong Communicationsが、Aptosを基盤としたモバイルバウチャーサービスを発表しました。このシステムはすでに130万人以上のユーザーを獲得し、累計500万件を超えるバウチャー発行を実現しています。 また、日本では大阪・関西万博（EXPO 2025）のデジタルウォレット基盤として採用され、50万件以上の新規アカウントと数百万件規模のトランザクションを記録するなど、公共イベントでの実運用も進んでいます。 このようにAptosは、開発者向けエコシステムの拡張だけでなく、企業・行政レベルでの導入が進むことで、「使われるブロックチェーン」としての存在感を高めています。 参考： Daehong Communications, a Lotte Group Affiliate, Expands Blockchain Adoption with Aptos Aptos Surpasses 500,000 New Accounts And 4.37 Million Transactions On The EXPO2025 Digital Wallet 「誰もが使えるブロックチェーン」を目指して Aptosが掲げるビジョンは、「ブロックチェーンを誰もが簡単に使える世界に」というものです。高度な技術を背景にしながらも、最終的な目標はあくまでユーザーにとって自然で使いやすいWeb3体験の提供にあります。 Aptosは、ユーザー中心の設計思想を貫くことで、Web3時代の標準インフラとしての地位を確立しようとしています。

BNBChainは、世界最大級の暗号資産取引所であるBinance（バイナンス）が構築したグローバルなパブリックブロックチェーンです。DeFiやブロックチェーンゲーム、決済など、すでに数多くのユーザーが日常的に利用するエコシステムを形成しています。この記事では、BNB Chainのネットワーク構造や技術的特徴、実際の活用事例、そして目指すビジョンについて解説します。 １．メインネットの構造 ― 2層で支えるBNB CHAINの設計 BNB Chain は、次の2つのレイヤーで構成されています。 1. BNB Beacon Chain：ネットワーク全体のガバナンスやステーキング管理を担うレイヤー。 2. BNB Smart Chain（BSC）：スマートコントラクトを実行するメインネットで、開発者やユーザーが直接利用する中心的なブロックチェーン。 この2層構造により、高速なトランザクション処理と低コストな手数料を両立しています。特にBSCは、数秒単位で取引を確定できる高い処理性能を備え、DeFiやNFTなど多様なWeb3サービスの基盤として広く採用されています。 ２．技術構造 ― EVM互換性とPOSAによる高性能設計 BNB Chainの技術的な特徴は、大きく次の3つに集約されます。 まず一つ目は、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換性です。BNB ChainはEthereumと高い互換性を持っており、既存のEthereum向けスマートコントラクトをほぼそのまま移植できます。そのため、開発者にとって参入障壁が低く、既存のツールやフレームワークを活用しながら迅速にアプリケーションを展開できる環境が整っています。 二つ目は、Proof of Staked Authority（PoSA） と呼ばれる独自の合意形成アルゴリズムです。これは、BNBトークンのステーキングとバリデーターによる委任を組み合わせた仕組みで、高い処理速度（スループット）と十分な分散性を両立しています。これにより、BNB Chainは高速で安定したトランザクション処理を実現しています。 三つ目は、取引所エコシステムとの接続性です。BNB Chainは、世界最大級の暗号資産取引所であるBinanceと密接に連携しており、取引所を通じたユーザーの流入や流動性の供給で優位性を持っています。この強固なエコシステム連携により、DeFiやNFTなどのアプリケーションがより実用的かつ持続的に成長できる環境が整っています。 ３．エコシステムと実用事例 BNB Chain上では、すでに多彩なプロジェクトが稼働しています。 1. PancakeSwap：BNB Chainを代表する分散型取引所（DEX）で、流動性提供やステーキングが可能。 2. Venus Protocol：分散型レンディングプラットフォーム。BNBや他のトークンを担保に貸出・借入ができる。 3. BNB Greenfield：分散型ストレージを提供する新しいデータ管理レイヤー。 また、Web3ゲームやNFTマーケット、トークン化資産（RWA：Real World Asset）など、実生活に根ざした活用領域も急速に広がっています。これにより、BNB ChainはグローバルなDeFi・GameFi・決済エコシステムの中心的存在へと進化しています。 その中でも特に注目されるのが、トークン化株式プラットフォーム「StableStock」 です。2025年10月にリリースされたこのサービスでは、AppleやTeslaなどの米国株をトークンとしてBNB Chain上で24時間取引できるようになりました。ブロックチェーン技術を利用しながらも、ユーザーは通常の株式取引のような感覚で資産を扱うことができ、ブロックチェーンを意識せず金融にアクセスできる体験を実現しています。 このような動きは、BNB Chainが「実生活で使われるブロックチェーン」へと進化していることを示す代表例といえるでしょう。 参考：StableStock and Native Launch 24/7 Tokenized-Stock Trading on BNB Chain ブロックチェーンを日常に BNB Chainが掲げるビジョンは、すべての人がブロックチェーンを意識せず利用できる世界です。取引所という現実的な接点を持つバイナンスは、日常生活に自然に溶け込むWeb3プラットフォームを目指しています。 BNB Chainはその中核インフラとして、高速で低コストの取引、高い互換性と開発者フレンドリーな環境、そして分散化されたコミュニティ運営を通じて、誰もが簡単にブロックチェーンを活用できる未来を実現しようと進化を続けています。

ブロックチェーンの世界で「速さ」を語るとき、必ず名前が挙がるのが「Solana（ソラナ）」です。ソラナは、高速なトランザクション処理と低コストの手数料を両立した、オープンソースのブロックチェーンプラットフォームです。分散型アプリケーション（DApps）、分散型金融（DeFi）、NFT、さらにはゲームやエンタメ領域に至るまで、幅広い分野で活用されています。 2020年以降、ソラナはWeb3大衆化の象徴として急速に成長し、数多くの開発者・企業・ユーザーを惹きつけてきました。その背景には、他のブロックチェーンにはない「圧倒的な処理速度」と「使いやすさ」があります。 この記事では、ソラナのネットワーク構造・技術の仕組み・実際の活用事例・そして目指す未来について紹介します。 １．単一構造で動く、超高速ネットワーク ソラナの最大の特徴は、単一チェーン構造で毎秒数千件（TPS）規模のトランザクションを処理できることです。多くのブロックチェーンが処理能力を拡張するためにサイドチェーンやレイヤー2を導入するのに対し、ソラナは1本のネットワーク上でこれを実現しています。 その鍵となるのが、高性能な並列処理エンジン「Sealevel」と、トランザクションの順序を事前に記録する「Proof of History（PoH）」という仕組みです。これにより、ネットワーク全体がどの取引をいつ処理すべきかを正確に把握でき、待ち時間を最小限に抑えながら同時処理を実現しています。この設計によって、取引やスマートコントラクトの実行がほぼリアルタイムで完了し、ユーザーはWeb2アプリのようにストレスのない操作体験を得ることができます。 ２．スピードを支える独自技術 ― POH × POS ソラナの高速処理を支えているのが、「Proof of History（PoH）」と「Proof of Stake（PoS）」を組み合わせた独自のコンセンサスアルゴリズムです。PoHは時間の経過を暗号的に記録する仕組みで、ブロック生成の順序を効率的に管理します。これにより、ノード間の通信コストを最小化し、ネットワーク全体の合意形成をスピーディーに行えるのです。一方でPoSは、ネットワークの安全性と信頼性を担保します。ソラナでは、保有トークン量に応じてバリデーターが選出され、正しい取引の検証を行います。PoSを採用することで、高い分散性を維持しながらも消費電力を抑えた運用が可能になっています。 さらに、ソラナは自らのパフォーマンス要件に合わせて、システム言語Rust（ラスト）を採用・最適化しています。Rustは高速性と安全性を兼ね備えた構文設計を持ち、ソラナの並列処理構造を最大限に引き出す基盤となっています。その結果、ソラナは速度・コスト・効率のすべてを高水準で両立した、革新的なブロックチェーンプラットフォームとして位置づけられています。 ３．広がる実用化 ― DEFI、NFT、ゲームの最前線 ソラナのエコシステムは、さまざまな分野で実用化が進んでいます。代表的なDeFiプロジェクトにはRaydiumやMarinade Financeがあり、いずれもソラナ特有の低手数料と高速体験を活かしています。特にMarinade Financeは、ユーザーがSOLをステーキングし、流動性を提供することで報酬を得ることができるプロトコルです。 NFTマーケットではTensorやMagic Edenが注目されています。Magic Edenは、ソラナ上で最も取引量が多いNFTマーケットプレイスの一つで、ゲーム関連NFTの取引量が全体の約9割を占めています。一方、Tensorは新興ながら急成長しているプラットフォームで、ユーザーにとって使いやすいインターフェースと低手数料が特徴です。 また、ウォレットアプリのPhantomは、Solana、Ethereum、Polygonに対応しており、2,000万回以上のダウンロードを記録しています。さらに、Move to Earnアプリとして人気を集めたStepnもSolana上で動作しており、ユーザーが歩くことで暗号通貨を獲得できる仕組みを提供しています。 さらに注目すべきは、2025年7月に発表された国内初のデジタルネイティブ銀行であるみんなの銀行（Minna Bank）との提携です。Solana、Fireblocks、TIS株式会社と連携し、ソラナ上でのステーブルコインの発行・決済・Web3ウォレット活用を検証する研究を開始しています。この実証は、モバイル決済やトークン化資産（RWA）を含む実生活の金融サービスに、ソラナのインフラが深く関わる可能性を示しています。 このように、ソラナは金融・支払い・日常利用という三つの軸で、ブロックチェーンを単なる技術や趣味の領域から現実に機能する生活インフラへと変えつつあります。 参考：Solana ($SOL) Gains Institutional Traction as Japanese Bank Explores Stablecoin Payments すべてのアプリがWEB3上で動く世界へ ソラナのビジョンは、「すべてのアプリがWeb3上で自然に動作する世界」を実現することです。高速処理や低コストという技術的優位性にとどまらず、モバイル、決済、コンテンツなど、実生活に密着した領域への展開も進んでいます。具体的には、分散型で高性能な次世代金融アプリの基盤となり、高速・低コストな取引を可能にすることで、従来の金融システムを超えることを目指しています。このビジョンの実現に向けて、ステーブルコイン決済などの分野で技術導入を加速しており、Visa、Mastercard、PayPalといった大手企業との連携を通じて、Web3を現実の経済インフラへと押し上げています。