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ポイントと暗号資産をつなぐ新しい仕組みが始動 日本で、共通ポイントを暗号資産に交換し、そのまま日常の支払いにも戻せる新しい仕組みが広がり始めています。Web3ウォレットの「HashPort Wallet」は、Pontaポイントとau PAYのサービスと提携し、2025年12月から本格的に連携機能を提供しています。 > ポイントをUSDC・cbBTCに変換できる双方向の機能 この連携では、Pontaポイントを米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」や、暗号資産の「cbBTC」へ交換できる『オンランプ』機能、そしてその暗号資産から再び「au PAYギフトカード」への交換を通じて日常決済に戻す「オフランプ」機能の両方が提供されます。これにより、普段の買い物で貯めたポイントをそのまま暗号資産として活用できるようになります。 > 期待と同時に残る課題 Pontaは約1.2億人の会員を持ち、au PAYは約3,900万人が利用している大規模サービスです。この二つと連携したことで、暗号資産が身近な決済ツールとして利用される可能性が高まり、国内でも注目が集まっています。一方で注意点もあります。ステーブルコインや暗号資産の価値、流通量、システムの安全性、流動性などが今後どのように保たれるかは不透明な部分も少なくありません。また、オンランプ・オフランプの利用に関する上限や手続きの煩雑さ（Pontaとの連携、ウォレット登録など）も、利用者にとってのハードルになり得えます。 > ポイント経済とWeb3をつなぐ新しい流れに注目 今後は、このようなサービスを通じて「ポイント＝資産」「ポイント＝決済手段」という従来の枠組みを超えた新しい価値循環が定着するかどうかが焦点になりそうです。特に、若年層や暗号資産初心者にとっては、ポイントから暗号資産・決済への流れが入り口になる可能性が高く、「日本におけるWeb3の普及」にとって重要な動きと見られています。

写真=聯合ニュース STOを正式に認める法改正が進行中 韓国で、トークン証券（STO）を正式に認めるための法改正が急速に進んでいます。電子証券法と資本市場法の改正案が国会審査を通過し、今年中に採決される見通しです。ブロックチェーンを用いて発行された証券を「正式な電子証券」と位置づける点が大きな変更点となります。 > デジタル資産増加で法整備の必要性が高まる 不動産の持ち分やアート作品の分割投資など、デジタル資産の形態が広がる中、これまでの法律ではこうした商品を明確に扱いづらい状況が続いていました。そのため、投資家を適切に保護するためのルール整備を求める声が強まっています。政府も、安全に取引できる環境を整える必要があるという立場を示しています。 > 国会と金融機関は市場拡大を見据えて動く 国会では与・野党ともに前向きで、発行から取引までの基準を定め、市場拡大を図る方向で議論が進められています。銀行や証券会社もSTO導入を見据え、流通インフラ準備に動いています。実際、彫刻投資など実物資産のトークン証券化に向けて、韓国取引所・コスコムを中心に、証券会社やフィンテック企業が参加する複数のコンソーシアムがすでに申請を行っています。これらの候補の中から、金融委員会は最大2つのプラットフォームを年内に選定する方針を示しています。 > 業界は期待と慎重な声の両方 業界でも、曖昧だった領域に明確なルールが設けられることで企業や機関投資家が参加しやすくなり、市場活性化につながるとの期待が寄せられています。一方で、韓国ではステーブルコイン市場が十分に成熟していないことから、STOへの期待は慎重に見るべきだという指摘もあります。 > 取引市場は2026年上半期にも始まる可能性 今後は、早ければ2026年上半期にもトークン証券の取引市場が立ち上がる可能性があります。特に、不動産や知的財産（IP）を用いたトークン証券は、早期に拡大するとの見方も出ており、韓国がアジアの中でも先行してSTO制度を実用化する国になるとの評価もあります。 今回の法改正は、電子証券の仕組みをより柔軟にし、ブロックチェーンでの管理も可能とするものです。STOという言葉は難しく聞こえますが、要点としては「電子証券として扱える資産の幅が広がる」ということだと言えるでしょう。

市場全体が大幅反発、主要銘柄が一斉に上昇 3日の暗号資産市場は、前日比で比較的大きく反発し、力強い回復基調を示している。 CoinMarketCapによると、午後11時時点でビットコイン（+6.26%）は9万3,195ドル、イーサリアム（+8.91%）は3,093ドル付近で推移。このほか、XRP（+6.63%）、BNB（+6.75%）、ソラナ（+8.55%）、ドージコイン（+8.18%）、カルダノ（+9.51%）など、主要アルトコインもそろって上昇した。 市場では、ビットコインの短期保有者の含み損が最大水準に達していることから、「トレンド転換の兆しではないか」との声もある。CryptoQuant寄稿者のDarkSoft氏は次のように分析する。 「過去1〜3ヶ月間BTCを保有している短期投資家は、2週間以上にわたって20〜25％の未実現損失を抱えており、心理的プレッシャーは極限に達している。この層が手仕舞いした後に買い場が訪れるのが一般的で、ビットコインが11万3,000ドルを回復するまでは依然として損失ゾーンにある」 > 「強気相場は継続」—ETFアクセス拡大が追い風との見方も 一方で、市場が依然として強気相場にあるとの対照的な見解も存在する。CryptoQuant寄稿者のCoincare氏は、前日のBTC無期限先物市場で「成行買い・売り比率が1.17まで急騰し、2023年1月以来の高水準になった」と指摘。さらに次のように述べた。 「この指標はサイクル初期から中盤にかけて現れやすい典型的シグナルだ。Vanguardがビットコイン現物ETFの取引を解禁し、5,000万人以上の投資家がETF市場へアクセス可能となったことで、機関資金の流入余地が大きく広がっている。また、流動性指標は底打ち後の反転局面に入りつつあり、過去のサイクルでもBTC強気相場は“流動性サイクルの頂点”ではなく“回復初期”に発生してきた。よって強気相場はまだピークに達しておらず、さらなる上昇余地は大きい」 ただし、Coincare氏は「日本発の金融不安」や「明確なトレンド転換シグナルの不在」を潜在的リスクとして挙げた。 > CircleとOpenMindがAI×決済インフラで提携—市場の関心集まる 同日、ドル建てステーブルコインUSDCを発行するCircleが、ChatGPTで知られるOpenMind社とパートナーシップを締結したことも市場で注目された。両社は、Embodied AI（実体化AI）が実世界で決済および取引を実行できるインフラの共同構築を進める。OpenMindのロボティクス基盤にCircleのUSDCおよび決済プロトコルを統合し、x402 Protocolが決済レールを提供、OpenMindの機能スタックが実行プロセスの詳細を担う。 市場関係者は次のように述べている。 「AIを金融領域で活用する動きがより明確になってきた。暗号資産やステーブルコインとAIの融合が進めば、市場構造自体が加速的に変化する可能性がある」

FDIC、GENIUS法の運用規則案を年内提示へ 米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン規制の基盤となる「GENIUS法」（The Guaranteed and Enhanced National Innovation for Ubiquitous Stablecoins Act）の実施に向け、運用規則案を12月下旬に公表する見通しを示しました。FDICはすでにルール策定作業を開始しており、まずは発行事業者が連邦監督を受けるための申請手続きの枠組みを年内に提示し、その後に健全性基準（資本・流動性など）を来年初めに公表する計画です。これにより、米国におけるステーブルコイン監督制度の具体化が本格的に進むことになります。 > GENIUS法の枠組みと業界の評価の分岐 GENIUS法は、銀行が関与するステーブルコインを連邦レベルで監督する初の包括法で、FDICに発行事業者の審査・監督権限を与えています。金融安定や利用者保護を確保しつつ、成長するデジタル資産市場の透明性を高めることが目的とされています。 一方で、規制内容は事業者の参入条件や事業モデルに直結するため、業界側の関心も高まっています。銀行系事業者からは、明確なルール整備を歓迎する声がある一方、フィンテック企業など非銀行系事業者の間では、要件が厳しすぎる場合、事業機会が制限される可能性を懸念する向きもあります。 > 統一基準への市場期待と規則案が与える広範な影響 業界では、連邦レベルの統一基準が示されればステーブルコインの信用度が高まり、決済や国際送金などでの利用が広がるとの期待がある一方で、資本要件や準備資産の扱い次第では、発行体の再編が進む可能性があるとの指摘もあります。 規則案は公表後、パブリックコメントを経て最終化される見込みです。内容次第では、事業者の戦略や市場構造が大きく変わる可能性があり、米国の動きは他国の制度設計にも影響を与えるとみられています。国際的な議論の中でも、今後の重要な一歩となるでしょう。

写真=ニューシス 与党がFSCに法案提出を迫り、緊張高まる制度整備 韓国でステーブルコインを含むデジタル資産の制度整備が加速しています。与党・共に民主党は金融委員会（FSC）に対し、ステーブルコイン関連法案のドラフトを12月10日までに提出するよう強く要求しており、期限までに提出がなければ議員立法での対応する可能性も示しています。この動きをめぐって、政府側との調整が緊迫しています。 > 銀行主導案をめぐる業界の懸念と市場の期待 これまで、ウォン建てステーブルコインの需要は高まってきたものの、発行主体や準備金管理、監督体制などのルールが明確でないまま市場が拡大してきました。こうした状況を受け、金融当局は金融システムの安定性や透明性確保の観点から、「銀行を中心としたコンソーシアム方式」が有力な発行体制案として検討しています。 ただ、この方式については、フィンテック企業の参入機会が限定されかねないとの懸念が業界内で示されているほか、市場関係者からも、発行体制の設計次第ではイノベーションやサービスの広がりに影響が及ぶ可能性があるとの指摘が出ています。一方で、法整備が進めば、ステーブルコインを活用した決済・送金・DeFiといった実用的な金融サービスが日本や他国に先駆けて発展するとの期待も高まっています。 > 法案提出時期は流動的、今後の調整が焦点に 与党は年内の法案提出を目標としていますが、政府・FSC側の慎重な検討姿勢もあり、2026年1月に国会で審議、成立を目指す案はあくまで目標にすぎず、さらに議論や調整が続く可能性があります。制度化のタイミングは流動的であり、今後の動きに注目が集まります。

GINCO × BABYLONがBTCを安全に活用する新しい金融サービスを目指す Gincoは、Babylon Labsと協力し、日本で次世代ビットコイン金融「BTCFi 2.0」を展開すると発表しました。両社は、これまで眠っていたビットコイン（BTC）を安全に活用し、収益化する新しい仕組みを提供することを目指していると発表しました。 世界的にビットコインの利活用は拡大しており、Ordinalsやレイヤー2開発、ステーキング需要の増加などを背景に、BTCは単なる保管資産から金融資産として活用される流れが強まっています。GincoとBabylonは、この潮流を日本にも導入することを目指しています。 > 再ステーキング技術とBTCセキュリティ共有で利回り獲得 両社の協業では、Babylonの再ステーキング技術とGincoのウォレットを組み合わせ、国内の企業や金融機関向けに安全なBTC運用サービスを提供します。BTCセキュリティ共有は、BTC保有者がリスクを抑えながら外部のセキュリティ提供に参加できる仕組みで、従来の価値保存手段から、より能動的に運用できる金融資産への進化を支えます。これにより、保有するBTCから利回りを得ることが可能になります。 これにより、保有するBTCから利回りを得ることが可能になります。ただし、日本ではビットコインのステーキングに関する規制や制度がまだ整っておらず、カストディ（保管環境）やリスク管理が重要な課題となっています。 > ビットコイン金融化への期待と今後の展望 市場関係者は、この動きを「ビットコインの本格的な金融化の第一歩」と評価しています。Web3企業や金融事業者からの期待も高く、BTCを活用した新しい投資手段として注目されています。 今後は、技術検証や事業者との連携、規制当局との協議を経て、BTCFi 2.0の日本での導入が進む見込みです。成功すれば、日本はアジアにおけるビットコイン金融の中心地となる可能性があります。

暗号資産への20％分離課税、2026年導入に向けて議論本格化 政府・与党は12月1日、暗号資産取引で得た利益について、株式や投資信託と同様に一律20％の分離課税の対象とする方向で最終調整を進めていると、NHKが報じました。複数の関係者が同様の方針を示しており、税制改正に向けた具体的な制度設計が詰められています。 > 最大55％の累進課税が投資家の負担に 現行の税制では、暗号資産の売買益は原則として雑所得に分類され、給与などと合算して累進課税が適用されます。所得が高くなると適用税率も上がり、住民税を含めて最大で約55%に達することもあり、この負担感が個人投資家や事業者が国内で暗号資産取引を行う上での大きなハードルとなってきました。 > 見直し論と慎重論、市場の期待が交差 与党内では、暗号資産を株式や投資信託と同様の金融商品のカテゴリーとして扱い、税制を見直すべきだという意見が強まっています。一方で、税収への影響や投機的取引の加速を懸念する意見も残っており、慎重な調整が続いています。 市場の反応としては、今回の動きを前向きに受け止める声が多い状況です。税負担が軽減されれば国内取引の活性化が期待されるほか、これまで税制上の不利から海外に拠点を移していた個人投資家や企業の逆流入につながる可能性もあります。また、Web3企業にとっては事業計画を立てやすくなるという評価も広がっています。 > 暗号資産分離課税、年末の制度設計で最終調整中 今後は、与党国税調査会で制度設計の詳細が詰められ、年末の税制改正大綱として正式に発表される見通しです。一方で、実際の施行時期については「2026年導入はやや楽観的で、現実的には2028年になる可能性もある」と見る保守的な声もありますが、一部の投資家や業界関係者の間では再来年からの早期導入を期待する声も根強く、今回の方針転換が暗号資産投資にプラスに働くとの見方も出ています。もし分離課税が導入されれば、日本の暗号資産税制は大きく変わり、投資環境や業界構造にも長期的な影響を与えると考えられます。

UPBIT暗号資産流出、韓国暗号資産市場に緊張 韓国の大手取引所Upbitで、445億ウォン（約47億円相当）の暗号資産が外部に流出したと報じられ、韓国国内の暗号資産業界に大きな緊張が走っています。今回のインシデントは、ちょうどNaverとの合併が発表された直後に発生したこともあり、さらに大きな注目を集めています。 > 異常送金を検知し早期対応へ / 他取引所・金融当局の対応 Upbitは27日午前4時42分頃、指定されていない外部ウォレットへの異常送金を検知したと発表しました。流出したのはSolana系の24種類の資産で、総額は約60億円に上ります。異常検知後、Upbitは直ちにサービスの一部を停止して点検に入り、ユーザー資金については全額を補填する方針を明確にしています。 この事態を受け、Bithumbを含む複数の韓国取引所は、ユーザー保護とリスク遮断のためにUpbitへの出金ルートを一時的に停止しました。取引所間での連携も強まり、追加被害の防止と状況の沈静化に向けた対応が進められています。 規制当局もすでに調査に着手しており、業界全体が透明性とセキュリティの向上が求められている状況です。今回の件は、韓国取引所におけるセキュリティ基準と資産保護フレームの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後は、各取引所の対応能力や、同様の連鎖リスクを防ぐ仕組みづくりが焦点となります。 > 取引所全体のリスク管理体制に改めて疑問と 今回の流出については、単発の事故と捉えるよりも、韓国の暗号資産取引所全体でリスク管理やセキュリティ基準を見直すべきだという意見が高まっています。短期的にはユーザー心理の冷え込みが懸念されますが、長期的には安全基準の強化につながるとの見方もあります。 今回のインシデントは、取引所ひとつの問題で片付けられる話ではなく、韓国の暗号資産市場全体が次の段階へ進むための大きな分岐点になっていると感じます。 DunamuとNaverの合併による業界再編が進むなか、透明性や安全性、そして運営体制の強化が今後の競争力を左右する重要なテーマになっていくでしょう。こうした変化をどれだけ早く、そして実効性をもって取り込めるかが、韓国の暗号資産市場の将来を決めることになるはずです。

民間主導デジタル通貨が日本で実用に一歩前進 ゆうちょ銀行が、デジタル通貨プロジェクト「DCJPY」の本格導入を見据えて準備を進めていることが話題になっています。家賃や公共料金など、日常生活での決済へ活用が構想として示されており、日本のデジタルマネー環境に新たな動きが生まれつつあります。 > 銀行型ステーブルコインとしての特徴と規制対応 DCJPYは、銀行預金を裏付けとした銀行型ステーブルコインで、既存の金融規制に沿って設計されています。国内でキャッシュレス基盤を強化する流れの中、ゆうちょ銀行は幅広い利用者基盤を活かし、行政サービスや生活インフラとの連携可能性を探っている段階です。 > 導入に向けた課題、市場は前向きな評価を 企業側では、送金効率の向上やコスト削減への期待がある一方、システム統合や法規制上の調整が必要なため、導入に向けた検証は慎重に進められています。市場では「CBDCではない民間主導型デジタル通貨が実利用に近づくのは大きな前例」という前向きな評価も広がっています。しかし、加盟店ネットワークの拡大やユーザーへの利便性説明といった普及課題も残されています。 > 既存金融とデジタル資産の中間に位置する実用性、今後の発表への期待 DCJPYは、既存金融とデジタル資産の中間に位置する実用的なモデルとして期待が高まっています。銀行型ステーブルコインとして、銀行預金を裏付けとしつつ既存の金融規制に沿って設計されているため、従来のキャッシュレス決済との整合性が取りやすく、日常生活での実利用にも現実味があります。今後は、利用可能な店舗や行政サービスとの連携内容、正式な提供時期など、具体的な発表が注目ポイントとなるでしょう。

DUNAMUとNAVERが合併決定、米国上場も検討 韓国の大手取引所Upbitを運営するDunamuと、巨大テック企業NAVERが合併を決定し、約1.5兆円規模の取引でDunamuを傘下に収めると報じられています。さらに、米国上場を検討しているとの報道が注目を集めています。この動きは単なる事業統合ではなく、アジアのWeb3産業構造に大きな影響をもたらす可能性があります。 > Web2×Web3融合で新たなエコシステム 背景には、Web2とWeb3の融合が進んでいる現状があります。NAVERのAI・クラウド・メッセンジャー基盤と、Dunamuの取引量や顧客基盤が組み合わさることで、金融・決済・データ・デジタル資産を含む新たなエコシステムが形成されることが期待されています。 両社は既に自社領域の強みを生かしながら統合準備を進めており、事業の相乗効果を最大化する方針を示していると報じられています。 > 市場の期待、米国上場の難易度は依然高い 市場では、このニュースを「アジア発の大規模Web3プレイヤー誕生」として受け止める動きがある一方、米国上場が実現するかどうかはまだ不透明です。SECはクリプト関連企業に対して厳しい審査を行ってきたため、規制面のハードルは高いと見られています。 米国市場での上場事例としては、ステーブルコインを発行するアメリカ企業Circleが2025年にIPOを成功させ、初値が大幅に上昇するなど、米国市場で注目を集めたケースがあります。逆に、暗号資産取引所のGeminiは米国でIPO申請を行ったものの、規制や市場状況の不透明さから上場はまだ確定しておらず、挑戦中の事例として挙げられます。 一方、米国外の暗号資産企業が米国上場を果たす例はほとんど確認されていません。これは、米国上場に必要な規制対応や会計・報告義務のハードルが高く、特に取引所やサービス型Web3企業では成功例が極めて稀であるためです。 こうした背景から、DunamuとNAVERが米国上場を目指す場合も成功の可能性はある一方で、規制や市場環境の影響によって困難が伴うことを理解しておく必要があります。もし米国市場での評価が得られれば、アジアWeb3業界全体にとって追い風となる可能性が期待されます。 > 統合後の展開とアジアWeb3への影響 今回の合併・上場検討は、Web2×Web3統合モデルの新たな動きと言えます。今後は、統合後の事業方針やWeb3サービスの取り扱い、米国市場での審査プロセスなどが重要なポイントとなり、アジア発の巨大プレイヤーが世界市場でどのような影響力を持つかに注目されています。

S&Pグローバルが、テザー（USDT）の安定性評価を「安定」から「脆弱」へ引き下げ ステーブルコイン最大手であるUSDTだけに、市場では「無視できない動き」として注目が集まっています。今回の評価変更は、発行体であるTether社の準備資産に関する情報開示のあり方や、規制順守体制の十分性に対する懸念が背景にあるとされています。 > S&Pは準備資産や監査体制の不十分さを指摘、Tetherと市場は分かれた反応 評価引き下げの主な理由として、準備資産の開示が一貫していない点や、監査体制が十分とみなされなかった点が指摘されました。ステーブルコインが安定性を掲げる以上、裏付け資産の構成や流動性、監査の透明性が求められるため、S&Pはその部分をリスクの要因として見た形です。 一方でTether側は、米国債の保有比率を増やしてきたことや、財務状況の透明化に取り組んでいることを強調し、「今回の評価は実態を適切に反映していない」と反論しています。USDTは、規制に配慮した運用や発行体制の整備が進められており、世界で最も流動性の高いステーブルコインの一つです。この流動性の高さや規制対応を背景に、今後も市場で存在感を維持しつつ運用を進めていくと考えられます。なお、欧州ではMiCa規制に準拠しており、日本でも電子決済手段として制度化が進められる見通しです。 市場の反応は分かれています。現時点ではUSDTのペッグは維持されており、日常的な決済や取引に大きな影響は見られません。ただし、機関投資家や大口投資家の一部では、USDCなど規制整合性が比較的高いとされる他銘柄へ資産を分散する動きも一部確認されています。 ステーブルコインに対する各国の規制議論が進む中、今回の評価変更は今後の監督方針に影響を与える可能性も指摘されています。 > 透明性強化時代におけるUSDT評価の意味 今回の引き下げは「USDTに直ちに重大な問題が生じた」という意味ではありませんが、ステーブルコインの透明性に対して、より厳しい基準が求められるフェーズに入ったことを示す出来事でもあります。 S&Pのレーティングは民間機関による判断ですが、市場参加者や規制当局の議論に影響しやすい指標であり、注意深く見ておく価値はあると言えるでしょう。 関連記事：USDT特集

キャッシュレスと暗号資産の融合がもたらす新しい金融体験 2025年11月21日、PayPayとBinance Japanは、PayPayマネーを使って暗号資産の入出金を行える新サービスを本格始動しました。両社は2025年10月に資本業務提携を結び、PayPayがBinance Japanへ40%出資したことが明らかになっており、今回の提携はその具体的な成果の第一弾と言えます。本記事では、公式発表の内容をもとにサービスの機能、利便性・リスク、そして今後の展望について整理します。 PAYPAY × BINANCE JAPAN提携で何ができるようになったのか ― PAYPAY残高で暗号資産を直接売買できる新しい導線が誕生 今回の提携により、ユーザーはBinance Japanの現物取引（販売所）で暗号資産を購入する際、PayPayマネーをそのまま支払い手段として利用できるようになりました。暗号資産を売却した際は、その代金をPayPayマネーにチャージすることも可能です。さらに、PayPayの設定で「ポイントを支払いに使う」をオンにしておけば、PayPayポイントをマネーと併用して購入することもできます。なお、この連携は販売所での現物取引のみ対応しており、板取引やステーキングなどには現時点で利用できません。 参考：Binance JapanとPayPay、PayPayマネーの連携サービスを開始 - PayPayからのお知らせ 入出金時のスペックは？ ― 手数料・下限・上限の条件を満たせばスマートに資金を動かせる 利用には、PayPayとBinance Japanの双方で本人確認（KYC）を完了しておく必要があります。初回のみ、Binanceアプリ内の「PayPay」アイコンからアカウント連携を有効化する手続きが必要です。 入金は1,000円以上で手数料はかかりません。出金は最低1,000円以上で、一回当たり110円の手数料が発生します。また、利用可能額には上限があり、1日あたり100万円、30日あたり200万円までとなっています。サービスは原則24時間利用できますが、PayPay側のメンテナンス時間は除外されます。 提携がもたらす影響・意義 メリット・強み まず最大のメリットは、暗号資産取引への参入ハードルが大きく下がる点です。これまで銀行振込などの手続きが必要だった場面でも、PayPayマネーを通じて即時に入金できるようになりました。PayPayは日本国内で数千万人規模のユーザーを抱えており、そのまま暗号資産市場への導線として機能する可能性があります。また、暗号資産を売却してPayPayマネーに戻せることから、従来よりも柔軟な資金循環が生まれます。決済と投資の境界が近づくことで、PayPay経済圏におけるユーザーの行動はこれまで以上に多様になることが考えられます。 さらに、PayPayの出資により、Binance Japan側にとって国内での信頼性向上という効果も期待できます。キャッシュレスとWeb3を統合したユーザー体験を提供することで、PayPayアプリの「金融プラットフォーム化」を後押しする動きと捉えることもできます。 参考：Binance Japan、PayPayと資本業務提携契約を締結 リスク・懸念・注意点 とはいえ、この提携にはいくつか注意しなければならないリスクもあります。まず、暗号資産の価格は非常に変動しやすいため、PayPayマネーで購入した直後に相場が下落する可能性があります。特に短期売買を繰り返す場合、1回110円の出金手数料や最低1,000円の出金条件は、少額取引を頻繁に行うユーザーにとって負担となり得ます。また、利用にはPayPayとBinance Japanの双方で本人確認が必要であり、初回設定も手間がかかります。さらに、1日あたり100万円、30日あたり200万円という入出金上限があるため、大口での運用には制約があると言えます。 制度面でのリスクも無視できません。日本国内の暗号資産交換業は金融庁（FSA）の監督下にあり、今後の制度改正次第で運営やサービス内容に影響を与える可能性があります。 今後の展望 ― PAYPAYの「WEB3金融プラットフォーム化」が加速する可能性 この提携により、PayPayは決済アプリからより広い金融プラットフォームへと進化する可能性があります。ポイント、電子マネー、暗号資産が同一のアプリ基盤で扱えるようになることで、将来的にはNFTやトークン化されたポイント、デジタル証券など、より多様なデジタル資産との連携が議論される場面も増えるでしょう。 Binance Japanにとっても、PayPayユーザーという大規模な潜在層へ接触できる機会は大きなメリットです。今回の提携が成功すれば、「決済アプリ × 暗号資産取引所」というモデルが日本だけでなく他の国や地域でも注目される可能性があります。 PayPayとBinance Japanによる資本業務提携と連携サービスの開始は、暗号資産をより身近な存在にする重要な一歩となりました。PayPayマネーを使った入出金により、新規ユーザーの参入がこれまでより容易になる一方、暗号資産特有の価格変動リスクや手数料、KYC、規制の変動といった注意点も存在します。それでも、キャッシュレス決済とWeb3を接続する今回の取り組みは、国内における新しい金融体験のモデルケースとなり得ます。今後どのようにサービスが拡張されるかは未確定ですが、日本のフィンテック・暗号資産領域における大きな動きの一つと位置づけられます。

ビットコインの値動き ETFには資金流入、投資家心理に下支えも 23日の暗号資産市場は反発の兆しを見せながら取引が続いている。 CoinMarketCapによると、午後9時40分時点でビットコイン（+3.29％）とイーサリアム（+4.30％）は前日比で小幅に上昇し、それぞれ8万6,506ドル、2,833ドル前後で推移している。前週比では依然9〜10％ほどの下落幅が残るものの、急落局面からは一旦持ち直した格好だ。主要アルトコインも概ね同様の動きを見せている。XRP（+7.44％）、BNB（+3.25％）、ソラナ（+4.26％）、ドージコイン（+5.63％）、カルダノ（+3.94％）など時価総額上位銘柄はそろって反発した。 米Bitwiseのスポット型暗号資産ETFを運用するハンター・ホスリーCEOはX（旧Twitter）で「今は暗号資産を買い増す好機だ」との見解を示した。同氏によれば、Bitwiseの3種類のETFに約4,000万ドルの資金が純流入したという。「一部の投資家は売りに回っているが、ETF投資家は引き続き買いを入れている。多くの投資家が市場の完全な底を当てるのは難しい。魅力的な価格帯に見える時に買うのが最善であり、今の水準は多くの投資家にとって十分に“割安”と映っているはずだ」と述べ、現在の局面が長期的には好機になる可能性を示唆した。 > 一方で下落リスクは残る—オプション市場は弱気傾向に傾斜 しかし、市場では追加の下落シナリオにも警戒が残る。 ビットコインが9万4,000ドルを割り込んだ後、デリビットでは行使価格7万5,000ドルの短期BTCプットオプションの買いが急増。Glassnodeは「オプション市場は明確な底打ちシグナルを示しておらず、リスクは依然として下方を指している」と指摘した。実際、先週のオプション取引ではプットが全体の65％以上を占めたとされる。 BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏も「ビットコインは底値に近づいているのは確かだが、まだ焦って参入すべき局面ではない」と述べ、米株市場の調整余地にも言及した。「私たちが狙うのは次の“マネー・プリンティング（追加緩和）”であり、そのためにはまずAI関連銘柄が崩れる必要がある」とも語った。 実際、米ウォール街やシリコンバレーではAI投資過熱を懸念する“バブル論”が広がりつつある。NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは最近の社内会議で、「業績が悪ければAIバブルの証拠になり、良ければバブルに火をつけることになる」と述べたとされ、市場の過度な期待を意識している様子もうかがえる。 > 市場調整は「健全なプロセス」との見方も 一方、Binanceのリチャード・テンCEOは、今回の下落について「伝統金融と同程度のボラティリティ水準にあり、リスクオフ環境下で発生する自然なデレバレッジの過程」と説明した。同氏は「この1年半、市場は高いパフォーマンスを続けてきた。一定の利益確定は当然であり、今回の調整は市場が呼吸を整え基盤を固める“健全なステップ”」だと強調した。 CryptoQuantのキ・ヨンジュCEOはオンチェーン指標の重要性を挙げつつ、現在は「ドル流動性が絞られ、リスク資産への売り圧力が続くフェーズ」であり、この状況は来年の流動性拡大まで続く可能性が高いと分析した。同氏は「短期的にはビットコインが10万ドルまで反発する可能性はあるが、その価格帯を突破できなければ再び低いレンジを形成する」と指摘。そのうえで、「来年、流動性が本格的に戻れば、金やビットコインなどの希少資産は上昇局面に入るだろう。真の強気相場は流動性が回復するタイミングから始まる」と展望した。

企業の大量クリプト保有についてJPXが言及した。 上場企業のクリプト保有を巡る議論 2025年11月13日、日本取引所グループ（JPX）は、上場企業による暗号資産（クリプト）保有に関する一部報道を受け、現在の制度では想定していなかった状況が増えていると説明しました。JPXは、「現時点で新たなルールを決定した事実はない」とした上で、上場企業の開示制度や会計処理のあり方を巡る議論が行われていることを明らかにしました。 暗号資産を保有する企業は以前から存在していましたが、近年は投資目的でビットコインなどを比較的多く保有するケースが増加しています。こうした変化を背景に、クリプト保有に関連する情報開示の扱いが議論されるようになっています。 参考： 日本取引所、暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討－関係者 - Bloomberg 本日の一部報道について | 日本取引所グループ 価格変動による企業財務への影響 暗号資産は一般的に価格変動が大きいため、企業が一定量以上のクリプトを保有している場合、財務状況に影響が生じる可能性があります。例えば、保有しているビットコインが評価対象となる場合、価格変動次第で企業の資産額が大きく上下することがあります。 さらに、クリプトの保有比率が高い企業では、暗号資産の値動きが業績の見え方に影響を与える可能性が指摘されています。企業の本業の収益とは別に、暗号資産の価格に左右される部分が増えるため、投資家が企業の実態を把握しづらくなる懸念が存在します。JPXはこうした状況を踏まえ、情報開示に関する議論が進んでいると説明しています。 海外制度の概要 ― 明確化が進む米国・欧州 海外では、暗号資産の扱いを巡る制度整備が徐々に進んでいます。米国では、上場企業がSECに提出する年次報告書（10-K）などで、保有する暗号資産を無形資産として会計処理するルールが適用されています。企業によっては、ビットコインの保有量や取得時期などを比較的詳細に開示している例があり、投資家が関連リスクを確認できる環境が一定程度整っています。ただし、開示内容の詳細さは企業によって異なります。 欧州では、2024年に「MiCA（暗号資産市場規制）」が本格的に施行され、暗号資産サービスプロバイダーのライセンス制度や、トークンの分類基準などが統一されました。これにより、暗号資産を扱う企業に必要な手続きや規制の範囲が明確になり、市場の透明性向上が進んでいます。こうした制度整理が、企業の参入や運用判断を行いやすくする側面があるとされています。 日本で残る制度上の課題 日本では暗号資産の保有自体に制限はありませんが、企業ごとに会計処理の方法が異なるほか、保有量に関する情報開示の基準が明確ではない点が課題として挙げられています。暗号資産の種類や活用方法が多様化している一方で、既存制度がその全てに対応しきれていない部分があるため、企業によって開示内容に差が生まれている状況です。 こうした背景もあり、JPXが企業による暗号資産保有の扱いについて議論を進めていることが注目されています。ただし、JPXは報道にあった「新たな規制の導入」などについては明確に否定しており、あくまで現行の制度の中で議論が行われている段階だとしています。 今後の方向性と市場への影響 今回のJPXの言及は、制度変更を予告したものではなく、クリプト保有企業が増える中で現行制度が対応できていない点が出てきたという状況説明にとどまります。しかし、今後の議論次第では、企業による暗号資産保有の開示方法や会計処理について、より明確な基準が設けられる可能性があります。 制度が整理されれば、投資家が企業の財務状況を把握しやすくなる一方で、企業にとってもクリプト保有のリスクや扱いが明確になり、判断しやすい環境が生まれる可能性があります。今回の議論は、日本企業における暗号資産活用の透明性向上に向けた初期のステップとして位置付けられています。

金融庁が暗号資産管理のルール見直しへ DMM事件を踏まえた責任範囲の明確化と税制・制度両面での暗号資産見直しが加速 前回の記事では、DeFiの紹介やDEXがなぜ規制の対象になりやすいのかについて取り上げました。今回はその流れを踏まえて、最近国内で発表された「金融庁、暗号資産管理システム事業者に事前届出制を検討」というニュースを、初心者の方にも分かりやすく解説していきたいと思います。 暗号資産の管理システムにも「事前届出」を求める動き 最近、金融庁が暗号資産の管理システムを提供する事業者に対して、サービス開始前に届け出を義務付ける制度の導入を検討していると報じられています。これは、「自分の暗号資産をどこが、どんな仕組みで管理しているのか」を国が把握できるようにする動きです。 DMM流出事件が議論を加速 ― 管理体制の透明性が課題に 警視庁によるDMMビットコインの大規模流出に関する報道 この議論が注目され始めた背景の一つとして、2024年に発生したDMMビットコインの大規模流出事件を挙げる声もあります。報道によると、外部のウォレットシステム（Ginco）を使用していたものの、不正の原因はシステムの不具合ではなく、高度なハッキングや不正操作だったとされています。その過程で「管理の仕組み自体をもっと透明にすべきだ」という声が強まり、金融庁のワーキンググループでも、どの事業者がどこまで責任を持つか、あるいは管理体制の透明性をどう高めるかが議論されてきました。 現在、日本では暗号資産の売買を仲介する「交換業者」は登録が義務づけられていますが、資産の保管や管理を担う事業者（ウォレット提供者など）は対象外となっていたため、重要な部分が監督の網から漏れていたという指摘があります。 規制の「穴」を埋める方針へ ― 金商法移行や税制改正も検討 こうした背景を受けて、金融庁はこのギャップを埋めるべく、管理システム事業者にも一定の規制を導入する方向で検討を進めています。まだ最終案ではなく、2026年の国会に向けて法改正案をまとめることが目指されているとの報道があります。さらに興味深いのは、暗号資産の法的位置づけそのものを見直す動きです。金融庁は、従来の資金決済法からより厳しい規制を持つ金融商品取引法への移行も検討中という報告があります。もしこれが実現すれば、暗号資産はより「投資商品」として扱われやすくなり、ETFといった新商品が登場する可能性もあるという見方があります。また、税制面では現在最大55％となる税率が20％へ下がる可能性もあり、市場環境が大きく変わるかもしれません。 参考：金融庁 ただし、これらは全て現時点では「検討中」の段階であり、確定したものではありません。制度変更が実際に行われるかどうか、また具体的な内容がどうなるかは、今後の報告書や国会での議論を注視する必要があります。 誰が資産を管理しているのか把握する習慣を 暗号資産市場は急速に成長していますが、その成長に伴ってリスクも大きくなっています。こうした制度整備には時間がかかりますが、投資家としてまず重要なのは、自分の資産を「どの会社」 「どんな仕組みで」管理しているかを確認する習慣を持つことです。市場が成熟するほど、安全な管理体制や責任の明確化はますます重要になります。今回の事前届出制の検討も、こうした流れの中で重要なステップだと言えるでしょう。

ビットコインの値段 短期的な下落が継続、ビットコイン・イーサリアムは前週比10％台下落 18日の暗号資産（仮想通貨）市場は、全体的に軟調な動きを見せている。 コインマーケットキャップによると、午後9時40分現在、ビットコイン（BTC）は前日比マイナス3.84%の9万1726ドル、イーサリアム（ETH）は同マイナス3.88%の3060ドル近辺で取引されている。両銘柄とも、前週比では12〜13%程度下落している状況だ。 時価総額上位のアルトコインも同様の傾向で、XRP（-3.05%）、BNB（-1.50%）、ソラナ（-2.82%）、トロン（-1.45%）、ドージコイン（-2.76%）、カルダノ（-5.01%）などが軒並み値を下げている。 > 調整局面入りか、当面は横ばい展開の見通し 市場では、当面は現在のような様子見・横ばいの展開が続くと見られている。ビットコインが過去1ヶ月で16%下落し、他のアルトコインもより大きな下げ幅を記録する中で、市場はレバレッジ解消に伴うディレバレッジング（Deleveraging）の段階に入ったとする分析が提示された。 下落圧力が続く可能性が高い中、Hex Trust Marketのロヒット・アプテ氏は「10月の清算（Liquidation）以来、市場でレバレッジ縮小の流れが続いている」とし、「ビットコインとイーサリアムが安定区間を確保し、明確なレンジ相場を形成する必要がある」と診断している。 > 実現価格を下回る水準は「魅力的な買い場」か 一方で、ビットコインの「買い時」と見る見方もある。Glassnodeのデータによると、ビットコインが今年の実現価格である10万3227ドルを下回ったことで、今年の平均購入者の含み益が約13%の損失圏に突入した。明け方には9万ドルを割り込み、43日目の調整が続いているが、過去のサイクルでは、ビットコインがその年の実現価格を短期間下回る局面は、魅力的な押し目買いの機会として認識されてきた経緯がある。また、以前のように変動性が高まるのではないかという懸念も存在するものの、当時と比べてグローバルな規制が産業の成長を前提に整備されつつあるため、ポジティブに捉えるべきだという分析も提示されている。 韓国の著名ベンチャーキャピタルHashedのキム・ソジュン代表は、今回の弱気相場を「一時的な調整」であると断じ、ブロックチェーンの長期的成長はすでに確定的な流れであると分析した。彼はX（旧Twitter）を通じて「2015年以降の全てのサイクルを経験したが、今回の弱気相場には根源的な恐怖がない」と述べ、過去には政府規制や技術による代替可能性といった存在論的な脅威があったが、現在はそうではないと指摘。さらに「規制だけでなく、機関投資家の参加も拡大しているため、オンチェーンエコシステムの成長はすでに確定している」とし、「サイクルは一時的だが、ファンダメンタルズは後戻りせず、忍耐すれば価格は最終的にこれに追随するだろう」と付け加えた。 > メタプラネットCEO、「長期的な蓄積に集中」を強調 なお、ビットコインを主要資産として備蓄している日本の上場企業メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ最高経営責任者（CEO）も、同日Xを通じて、市場状況に関わらずビットコインを買い集めるという既存戦略に変更はないとの立場を堅持した。彼は、短期的な価格変動は認めつつも、長期的な蓄積に集中すべきだと強調している。

COINBASE開発のブロックチェーン「BASE」上でパイロット開始 POSCOインターナショナルも採用 2025年11月12日、暗号資産市場は小幅な下落基調で推移している。 午後4時時点で、ビットコインは前日比1.78％安の10万3,368ドル、イーサリアムは3.25％安の3,440ドル前後で取引されている。 主要アルトコインも同様に軟調で、XRP（‐3.41％）、BNB（‐2.61％）、ソラナ（‐5.43％）、ドージコイン（‐3.23％）、カルダノ（‐3.71％）が下落する一方、トロンは0.81％上昇した。 米大手金融機関のJPモルガン・チェース銀行は同日、機関顧客を対象にした預金型デジタルトークン「JPMコイン（JPMD）」の活用範囲を拡大すると発表した。 同行のブロックチェーン部門「キネクシス（Kinexys）」は、暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が開発したパブリック・ブロックチェーン「Base」上で、同トークンのパイロット運用を開始した。 これにより、JPモルガンの機関顧客は24時間365日、オンチェーン上でリアルタイムの資金決済を行うことが可能となる。 初期の試験運用には、暗号資産マーケットメイカーのB2C2、決済大手マスターカード、およびコインベースが参加した。 JPモルガンは今回、銀行預金を直接裏付け資産とした米ドル建てトークンをパブリック・ブロックチェーン上で発行する初の銀行となる。 既存のステーブルコインと比較して、トークンの発行や償還の手続きが大幅に簡素化されるとみられる。 発行の際に、資金を銀行口座から取引所やステーブルコイン発行業者に移動させる必要がないためだ。 キネクシスのグローバル共同代表ナビン・マレラ（Naveen Mallela）氏は、 「JPMコインは、銀行預金に基づく安全性と決済の安定性を備えつつ、ブロックチェーンによる即時性と革新性を融合している」と述べ、効率性と流動性の向上を強調した。 このトークンは米国のJPモルガン・チェース銀行が発行を担当する。同行の口座を保有していれば誰でも利用可能であり、米国の銀行口座を持つ利用者は国際送金にも使用できるという。 一方、韓国のPOSCOインターナショナルは、韓国企業として初めてJPMコインを活用したブロックチェーン基盤のグローバル決済システムを導入した。 同社は韓国JPモルガン銀行に預けた資金をJPMコインに転換し、米国のJPモルガン・チェース銀行へ送金。 米国子会社が現地で現金化する仕組みを構築した。 従来の国際送金では、国際銀行間通信協会（SWIFT）ネットワークを介してメッセージを送信し、仲介銀行を経由して受取銀行に送金、 その後に現地法人の口座へ入金する必要があったが、JPMコインの導入により決済時間が大幅に短縮されたとされる。 JPモルガンとPOSCOインターナショナルは、今回の協業を通じてブロックチェーンおよびデジタル資産技術の導入、貿易金融の効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、幅広い分野で協力を強化していく方針だ。

金融庁が暗号資産の管理システムを提供する事業者に対し、事前届出制の導入を検討していることが分かった。日本経済新聞によると、7日に開かれた金融審議会の作業部会で議題として取り上げられ、多くの委員が賛同した。市場では、今回の制度導入が規制の空白を埋める動きになるとの見方が強い。 現行法では国内で暗号資産交換業を営む場合、資金決済法に基づく金融庁への登録が必要となる。一方、交換業者が外部に資産管理を委託するケースは監督の対象外だった。金融庁は近く報告書をまとめ、2026年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方針だ。 日本の市場全体は投資を促しつつ、内部者取引の防止と投資家保護を進める方向にある。事業者への監督は強化されるが、税制面では環境整備を図る動きも出ている。 金融庁は7月に暗号資産ワーキンググループの初会合を開催し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の枠組みに移す検討を始めた。8月には最大55％だった暗号資産の課税を、上場株式と同じ申告分離課税20％に引き下げる方針を示した。 市場関係者の間では、暗号資産が他の金融商品と同じ規制下に置かれることでETFなど新商品の開発が進み、機関投資家の参入が容易になるとの期待が広がっている。金融庁も現物ETFについて「海外動向を踏まえ、日本でも暗号資産ETFの創設を検討する」と明言した。 9月の金融審議会では、インサイダー取引の規制強化や分散型金融（DeFi）の監督基準について海外事例を参考に議論が行われた。背景には、2024年5月に発生したDMMビットコインの不正流出事件がある。警視庁と米連邦捜査局（FBI）は同年12月、この事件が北朝鮮のハッカー集団によるものだったと発表した。DMMは資産管理に日本企業 Ginco Inc. のソフトウェア「Ginco Enterprise Wallet」を使用していたことから、責任の所在を巡る議論が起きた。 Ginco Inc. はウォレットの設計ミスやバグが原因ではなく、自社は資産や秘密鍵を直接扱っていなかったと説明。不正送金もGincoから発信されたものではなく、高度なソーシャルエンジニアリングやインフラ侵害により、DMM側の操作に不正データが挿入されたと明らかにした。 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の最新統計によると、2025年8月時点の国内現物取引額は約2兆70億円、証拠金取引額は約1兆1,739億円に達した。登録交換業者は31社と前年より増加した。 業界関係者は「日本の暗号資産市場は価格回復の段階を超え、制度整備とリスク管理が進む成長期に入った」と話す。「金融庁が管理システム事業者への届出制を検討するのも、市場拡大に対応した動きだ」と述べた。

2025年11月、日本の金融システムにおける新たな転換点が訪れた。 金融庁は、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行プロジェクトを正式に支援する方針を示した。これにより、日本発の“共通仕様型デジタル円”が現実味を帯びてきた。 ■ 信頼性と相互運用性を重視した共同プロジェクト 3メガバンクが共同で検討しているのは、信託銀行を通じた「信託型ステーブルコイン」の発行モデルだ。これは2023年の資金決済法改正で定義された発行形態のひとつであり、預金および国債などの安全資産を裏付けとする仕組み。ユーザー資産は信託口座に100％以上の比率で保全されるため、法的にも極めて高い安全性を持つ。 技術基盤としては、三菱UFJ信託銀行が開発したProgmat（プログマット）プラットフォームの採用が有力視されている。複数の銀行・企業が同一規格上でステーブルコインを発行・利用できるため、相互運用性とスケーラビリティの確保が容易になるのが特徴だ。 ■ 「銀行の壁」を越えるデジタル円エコシステム 本取り組みの目的は、単なる銀行発行コインの実験にとどまらない。金融庁は、銀行間の送金・清算・企業決済を含む国内決済ネットワーク全体のデジタル化を見据えている。三菱商事や大手通信企業なども関与を検討しており、企業間決済・国際送金・証券決済など多分野での導入が想定されている。 特に注目されるのは、銀行ごとに発行される円建てステーブルコインを共通インフラ上で相互に利用可能にする構想だ。これにより、異なる銀行間でもリアルタイム決済が実現し、国内外の法人取引コストを大幅に削減できると期待されている。 ■ 規制と革新のバランス ― 日本型モデルの確立へ 今回の共同発行は、JPYCなど民間型ステーブルコインとは異なる「銀行発主導の公共性モデル」として位置づけられる。民間主導のWeb3型ステーブルコインが個人・商用領域で広がる一方、銀行主導の信託型ステーブルコインは、制度の枠内で安全性と透明性を担保した「金融インフラ」としての役割を担う。 金融庁は、デジタル通貨を単なる実験ではなく次世代の決済・清算ネットワークの基盤と捉えており、民間・銀行・政府が連携して日本型のステーブルコインエコシステムを構築していく方針を明確にしている。 ■ 日本の金融デジタル化における歴史的節目 これまでステーブルコインの分野では、JPYCなどフィンテック企業による発行が先行してきたが、今回の3メガバンクによる共同発行は、日本の金融インフラそのものがブロックチェーンに接続される最初の大規模事例となる見込みだ。「銀行の信頼」と「ブロックチェーンのスピード・透明性」を融合させた新しい決済ネットワーク――その実現が、ついに現実のものとなりつつある。

米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業の Coinbase Global（コインベース） は、ステーブルコイン事業の強化を目的に、約20億ドル規模で英国フィンテック企業 BVNK（ビーブイエヌケー）を買収する方向で協議を進めている。 関係者によると、交渉はすでに進行中で、2026年初めにも最終合意に至る可能性があるという。 コインベースは、2024年7〜9月期における全取引収益のうち、約20％をステーブルコイン関連が占めた。市場では「ステーブルコイン事業の拡大を踏まえれば、今回の動きは自然な流れ」との見方が出ている。USDCの発行元であるCircle Internet Financial（サークル）に加え、独立したインフラ企業を確保することで、グローバル決済市場での競争力を高める狙いとみられる。 BVNKは2021年にロンドンで設立された企業向けフィンテック企業で、法定通貨とステーブルコインを接続するAPI型決済インフラを提供する。英国では取得が難しいとされる電子マネー機関（EMI）ライセンスを保有し、米国ではマネーサービスビジネス（MSB）として登録している。さらに、各州ごとに送金ライセンスを取得しており、国際決済対応力の高さが評価されている。 同社は2024年12月に実施したシリーズB資金調達で約5,000万ドルを調達し、企業価値は7億5,000万ドルと評価された。関係筋によれば、年間決済取扱高（APV）は約200億ドル規模に達しているという。出資者にはCoinbase Ventures、Citi Ventures、Visaなどが名を連ねており、業界内でも注目度が高い。買収額は15億〜25億ドルの範囲で調整されているとみられる。Mastercard（マスターカード）もBVNKの買収に関心を示しているが、市場関係者の間では「コインベースが優位」との見方が強い。 市場アナリストは「コインベースは単なる暗号資産取引所の枠を超え、グローバル金融インフラ企業への転換を加速させている」と指摘する。法人顧客の拡大を通じて、決済・清算分野での存在感を高める動きが続く見通しだ。 こうした動きの背景には、米議会で可決された「GENIUS法案」の存在がある。同法は機関投資家向けステーブルコインを合法化し、米国内での発行や流通の制度的枠組みを明確化した。Visaもステーブルコインを活用した決済パイロットを進めており、金融インフラの再編が加速している。