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Web3の領域では、多くの企業やプロジェクトが「トークン」を活用しています。しかし、一口にトークンといっても用途や法的な扱いは大きく異なり、初心者にとっては少し分かりにくい部分もあります。この記事では、トークンの基本と、よく議論される「ユーティリティトークン」と「証券型トークン」の違い、そして企業がトークンを発行する理由、規制の背景を分かりやすく整理します。 トークンとは？― ブロックチェーン上の「価値や権利」を表すデジタル単位 トークンとは、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル資産やデジタル権利の総称です。ポイントのようにサービス利用に使えるものから、コミュニティの参加権、ネットワーク運営のための権利、さらには株式に近い性質を持つものまで幅広く存在します。 共通するのは、「インターネット上で価値や権利をやり取りするためのデジタルな単位」であることです。Web3の多くの仕組みは、このトークンの流通によって成り立っています。 ユーティリティトークンと証券型トークンの違い ― 利用目的か投資目的かがポイント トークンを理解するうえで最も重要なのが、「ユーティリティ」と「証券」の違いです。 ユーティリティトークンは、サービス内での利用を目的に発行されます。ゲーム内でアイテム購入に使えたり、手数料の割引に使えたり、一部のプロジェクトではガバナンス投票の参加権として機能する場合もあります。例えばEthereum（ETH）はネットワーク利用料（ガス代）として使われる代表的なユーティリティトークンです。主な役割は「サービスを便利に使うための道具」です。 一方、証券型トークン（セキュリティトークン）は、投資性を持つトークンです。株式や債券と同じように、利益還元や権利を提供する設計になっている場合、金融商品として扱われ、国ごとの証券規制の対象になります。例えば、不動産収益を保有者に分配するタイプの不動産セキュリティトークンは、家賃収益や売却益の一部を受け取れる設計になっており、明確に投資目的の金融商品として扱われます。形式がデジタルであっても、実質が「投資のための権利」であれば証券とみなされます。 両者の境界は「そのトークンを買う人の目的」と「運営側の設計意図」によって大きく左右されます。 なぜ企業はトークンを発行するのか？― 資金調達・利用促進・経済圏形成のため 企業がトークンを発行する理由は複数あります。まず、資金調達の手段としての利用です。従来の株式発行より柔軟に資金を集められることや、トークン販売を通じてユーザーコミュニティを形成しやすい点が重視されています。また、トークンの価値がサービスの成長と連動する設計にすると、ユーザーが「応援しながら参加する」動機を持つようになります。 次に、利用促進のためのインセンティブとしても機能します。トークン所有者に特典を付与したり、投票権や優先利用権を与えることで、プロダクトのエコシステムを活発化させる仕組みです。 さらに、国境を越えた経済圏を構築できる点も大きなメリットです。ブロックチェーン上で流通するトークンは、国や通貨の壁を越えて共通の技術基盤で取引できるため、グローバル展開の重要な基盤になります。 なぜ規制されるのか？― 投資性とリスクを見極めるため トークンが規制される背景には、「投資商品として悪用されるリスク」があります。特に、利益還元を期待させるようなトークン販売は、明確に証券に分類される可能性が高く、適切な開示や投資家保護の仕組みが求められます。過去には、プロジェクト側の説明が不十分なままトークンを販売し、開発が進まず価値が下落した事例もありました。このような事例を防ぐため、各国の規制当局はトークンの分類や販売方法を厳密にチェックする流れになっています。 ユーティリティトークンとして設計していたとしても、実質が投資性を帯びている場合は証券判定を受けることがあり、企業は慎重な設計と説明責任が求められます。 トークンの理解はWEB3の入口 トークンは単に価格が動く「投資対象」というだけではなく、Web3のサービス運営を支える重要な仕組みの一つです。ユーティリティとして機能するもの、資金調達や権利のデジタル化に使われるものなど、その役割は多岐にわたります。 トークンの性質を正しく理解することは、Web3のプロダクトを安全かつ主体的に使うための第一歩です。これからWeb3に触れていく人にとって、最初に押さえておきたい重要なテーマだといえるでしょう。

ポイントと暗号資産をつなぐ新しい仕組みが始動 日本で、共通ポイントを暗号資産に交換し、そのまま日常の支払いにも戻せる新しい仕組みが広がり始めています。Web3ウォレットの「HashPort Wallet」は、Pontaポイントとau PAYのサービスと提携し、2025年12月から本格的に連携機能を提供しています。 > ポイントをUSDC・cbBTCに変換できる双方向の機能 この連携では、Pontaポイントを米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」や、暗号資産の「cbBTC」へ交換できる『オンランプ』機能、そしてその暗号資産から再び「au PAYギフトカード」への交換を通じて日常決済に戻す「オフランプ」機能の両方が提供されます。これにより、普段の買い物で貯めたポイントをそのまま暗号資産として活用できるようになります。 > 期待と同時に残る課題 Pontaは約1.2億人の会員を持ち、au PAYは約3,900万人が利用している大規模サービスです。この二つと連携したことで、暗号資産が身近な決済ツールとして利用される可能性が高まり、国内でも注目が集まっています。一方で注意点もあります。ステーブルコインや暗号資産の価値、流通量、システムの安全性、流動性などが今後どのように保たれるかは不透明な部分も少なくありません。また、オンランプ・オフランプの利用に関する上限や手続きの煩雑さ（Pontaとの連携、ウォレット登録など）も、利用者にとってのハードルになり得えます。 > ポイント経済とWeb3をつなぐ新しい流れに注目 今後は、このようなサービスを通じて「ポイント＝資産」「ポイント＝決済手段」という従来の枠組みを超えた新しい価値循環が定着するかどうかが焦点になりそうです。特に、若年層や暗号資産初心者にとっては、ポイントから暗号資産・決済への流れが入り口になる可能性が高く、「日本におけるWeb3の普及」にとって重要な動きと見られています。

写真=聯合ニュース STOを正式に認める法改正が進行中 韓国で、トークン証券（STO）を正式に認めるための法改正が急速に進んでいます。電子証券法と資本市場法の改正案が国会審査を通過し、今年中に採決される見通しです。ブロックチェーンを用いて発行された証券を「正式な電子証券」と位置づける点が大きな変更点となります。 > デジタル資産増加で法整備の必要性が高まる 不動産の持ち分やアート作品の分割投資など、デジタル資産の形態が広がる中、これまでの法律ではこうした商品を明確に扱いづらい状況が続いていました。そのため、投資家を適切に保護するためのルール整備を求める声が強まっています。政府も、安全に取引できる環境を整える必要があるという立場を示しています。 > 国会と金融機関は市場拡大を見据えて動く 国会では与・野党ともに前向きで、発行から取引までの基準を定め、市場拡大を図る方向で議論が進められています。銀行や証券会社もSTO導入を見据え、流通インフラ準備に動いています。実際、彫刻投資など実物資産のトークン証券化に向けて、韓国取引所・コスコムを中心に、証券会社やフィンテック企業が参加する複数のコンソーシアムがすでに申請を行っています。これらの候補の中から、金融委員会は最大2つのプラットフォームを年内に選定する方針を示しています。 > 業界は期待と慎重な声の両方 業界でも、曖昧だった領域に明確なルールが設けられることで企業や機関投資家が参加しやすくなり、市場活性化につながるとの期待が寄せられています。一方で、韓国ではステーブルコイン市場が十分に成熟していないことから、STOへの期待は慎重に見るべきだという指摘もあります。 > 取引市場は2026年上半期にも始まる可能性 今後は、早ければ2026年上半期にもトークン証券の取引市場が立ち上がる可能性があります。特に、不動産や知的財産（IP）を用いたトークン証券は、早期に拡大するとの見方も出ており、韓国がアジアの中でも先行してSTO制度を実用化する国になるとの評価もあります。 今回の法改正は、電子証券の仕組みをより柔軟にし、ブロックチェーンでの管理も可能とするものです。STOという言葉は難しく聞こえますが、要点としては「電子証券として扱える資産の幅が広がる」ということだと言えるでしょう。

市場全体が大幅反発、主要銘柄が一斉に上昇 3日の暗号資産市場は、前日比で比較的大きく反発し、力強い回復基調を示している。 CoinMarketCapによると、午後11時時点でビットコイン（+6.26%）は9万3,195ドル、イーサリアム（+8.91%）は3,093ドル付近で推移。このほか、XRP（+6.63%）、BNB（+6.75%）、ソラナ（+8.55%）、ドージコイン（+8.18%）、カルダノ（+9.51%）など、主要アルトコインもそろって上昇した。 市場では、ビットコインの短期保有者の含み損が最大水準に達していることから、「トレンド転換の兆しではないか」との声もある。CryptoQuant寄稿者のDarkSoft氏は次のように分析する。 「過去1〜3ヶ月間BTCを保有している短期投資家は、2週間以上にわたって20〜25％の未実現損失を抱えており、心理的プレッシャーは極限に達している。この層が手仕舞いした後に買い場が訪れるのが一般的で、ビットコインが11万3,000ドルを回復するまでは依然として損失ゾーンにある」 > 「強気相場は継続」—ETFアクセス拡大が追い風との見方も 一方で、市場が依然として強気相場にあるとの対照的な見解も存在する。CryptoQuant寄稿者のCoincare氏は、前日のBTC無期限先物市場で「成行買い・売り比率が1.17まで急騰し、2023年1月以来の高水準になった」と指摘。さらに次のように述べた。 「この指標はサイクル初期から中盤にかけて現れやすい典型的シグナルだ。Vanguardがビットコイン現物ETFの取引を解禁し、5,000万人以上の投資家がETF市場へアクセス可能となったことで、機関資金の流入余地が大きく広がっている。また、流動性指標は底打ち後の反転局面に入りつつあり、過去のサイクルでもBTC強気相場は“流動性サイクルの頂点”ではなく“回復初期”に発生してきた。よって強気相場はまだピークに達しておらず、さらなる上昇余地は大きい」 ただし、Coincare氏は「日本発の金融不安」や「明確なトレンド転換シグナルの不在」を潜在的リスクとして挙げた。 > CircleとOpenMindがAI×決済インフラで提携—市場の関心集まる 同日、ドル建てステーブルコインUSDCを発行するCircleが、ChatGPTで知られるOpenMind社とパートナーシップを締結したことも市場で注目された。両社は、Embodied AI（実体化AI）が実世界で決済および取引を実行できるインフラの共同構築を進める。OpenMindのロボティクス基盤にCircleのUSDCおよび決済プロトコルを統合し、x402 Protocolが決済レールを提供、OpenMindの機能スタックが実行プロセスの詳細を担う。 市場関係者は次のように述べている。 「AIを金融領域で活用する動きがより明確になってきた。暗号資産やステーブルコインとAIの融合が進めば、市場構造自体が加速的に変化する可能性がある」

FDIC、GENIUS法の運用規則案を年内提示へ 米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン規制の基盤となる「GENIUS法」（The Guaranteed and Enhanced National Innovation for Ubiquitous Stablecoins Act）の実施に向け、運用規則案を12月下旬に公表する見通しを示しました。FDICはすでにルール策定作業を開始しており、まずは発行事業者が連邦監督を受けるための申請手続きの枠組みを年内に提示し、その後に健全性基準（資本・流動性など）を来年初めに公表する計画です。これにより、米国におけるステーブルコイン監督制度の具体化が本格的に進むことになります。 > GENIUS法の枠組みと業界の評価の分岐 GENIUS法は、銀行が関与するステーブルコインを連邦レベルで監督する初の包括法で、FDICに発行事業者の審査・監督権限を与えています。金融安定や利用者保護を確保しつつ、成長するデジタル資産市場の透明性を高めることが目的とされています。 一方で、規制内容は事業者の参入条件や事業モデルに直結するため、業界側の関心も高まっています。銀行系事業者からは、明確なルール整備を歓迎する声がある一方、フィンテック企業など非銀行系事業者の間では、要件が厳しすぎる場合、事業機会が制限される可能性を懸念する向きもあります。 > 統一基準への市場期待と規則案が与える広範な影響 業界では、連邦レベルの統一基準が示されればステーブルコインの信用度が高まり、決済や国際送金などでの利用が広がるとの期待がある一方で、資本要件や準備資産の扱い次第では、発行体の再編が進む可能性があるとの指摘もあります。 規則案は公表後、パブリックコメントを経て最終化される見込みです。内容次第では、事業者の戦略や市場構造が大きく変わる可能性があり、米国の動きは他国の制度設計にも影響を与えるとみられています。国際的な議論の中でも、今後の重要な一歩となるでしょう。

写真=ニューシス 与党がFSCに法案提出を迫り、緊張高まる制度整備 韓国でステーブルコインを含むデジタル資産の制度整備が加速しています。与党・共に民主党は金融委員会（FSC）に対し、ステーブルコイン関連法案のドラフトを12月10日までに提出するよう強く要求しており、期限までに提出がなければ議員立法での対応する可能性も示しています。この動きをめぐって、政府側との調整が緊迫しています。 > 銀行主導案をめぐる業界の懸念と市場の期待 これまで、ウォン建てステーブルコインの需要は高まってきたものの、発行主体や準備金管理、監督体制などのルールが明確でないまま市場が拡大してきました。こうした状況を受け、金融当局は金融システムの安定性や透明性確保の観点から、「銀行を中心としたコンソーシアム方式」が有力な発行体制案として検討しています。 ただ、この方式については、フィンテック企業の参入機会が限定されかねないとの懸念が業界内で示されているほか、市場関係者からも、発行体制の設計次第ではイノベーションやサービスの広がりに影響が及ぶ可能性があるとの指摘が出ています。一方で、法整備が進めば、ステーブルコインを活用した決済・送金・DeFiといった実用的な金融サービスが日本や他国に先駆けて発展するとの期待も高まっています。 > 法案提出時期は流動的、今後の調整が焦点に 与党は年内の法案提出を目標としていますが、政府・FSC側の慎重な検討姿勢もあり、2026年1月に国会で審議、成立を目指す案はあくまで目標にすぎず、さらに議論や調整が続く可能性があります。制度化のタイミングは流動的であり、今後の動きに注目が集まります。

次世代POPシューター『XOCIETY』が、当初予定していた11月29日のアーリーアクセス開始日から数日の延期を経て、本日12月3日 午前11時（JST）に正式にアーリーアクセスを開始した。 開発チームNDUS Interactiveは、延期の理由として「Epic Games 側の最終審査遅延およびマッチメイキング関連システムの安定化作業」を挙げており、ユーザーが安心してプレイできる品質を優先した判断となった。 ■ 延期の背景：Epic最終審査遅延とネットワーク周りの最終調整 当初の公開予定日は11月29日で、多くのユーザーが開始を心待ちにしていた。しかし、Epic Games Store の最終承認プロセスが、アメリカの感謝祭（Thanksgiving）休暇と重なり一時停止。 さらに、スクワッド編成やフレンド機能など、XOCIETYの核となるオンライン要素に断続的な不具合が発生し、現状では出荷基準に達していないと判断された。 ■ 本日よりアーリーアクセス解禁：PC & SuiPlay0X1でプレイ可能 本日午前11時より、PC版（Epic Games Store） と SuiPlay0X1 の両プラットフォームでアーリーアクセスが正式に開始された。 すでにプリロードも解禁されており、すぐにプレイを始められる。 Epic Games Store： https://store.epicgames.com/ja/p/xociety-a7d5fe ■ シーズン1、豪華コラボ、進化したエコノミーなど注目要素が多数 アーリーアクセス版には以下のコンテンツが含まれる： 1. シーズン1コンテンツ 2. adidas Neon Bundles をはじめとする大型コラボアイテム 3. $XO トークン循環に基づく新エコノミー 4. 改良版スキルアップグレードシステム 5. 新UI/UX 6. 地域制限を撤廃したグローバルマッチメイキング 特に注目されていた「地域サーバーの撤廃とピン範囲による自動マッチング」は、今回のアーリーアクセスでついに実現。これにより、世界中のプレイヤーが公平な条件で対戦できるようになった。 ■ 開発チームからのメッセージ：コミュニティへの深い感謝 ローンチ直後、NDUS Interactive は次のようにコメントしている。 > 「延期にも関わらず温かく見守ってくださったすべてのPioneersに深く感謝いたします。 > 本日から始まる戦場で、私たちが注いできたすべてを存分に体験していただきたいと思います。」 ■ 日本展開も本格始動へ 日本向け公式Xアカウントでのキャンペーン企画、今後のアップデート情報など、国内コミュニティ向けの展開も12月より本格的に始動する予定だ。 XOCIETY日本公式X：https://x.com/XOJPofficial WEB3-ON編集部

GINCO × BABYLONがBTCを安全に活用する新しい金融サービスを目指す Gincoは、Babylon Labsと協力し、日本で次世代ビットコイン金融「BTCFi 2.0」を展開すると発表しました。両社は、これまで眠っていたビットコイン（BTC）を安全に活用し、収益化する新しい仕組みを提供することを目指していると発表しました。 世界的にビットコインの利活用は拡大しており、Ordinalsやレイヤー2開発、ステーキング需要の増加などを背景に、BTCは単なる保管資産から金融資産として活用される流れが強まっています。GincoとBabylonは、この潮流を日本にも導入することを目指しています。 > 再ステーキング技術とBTCセキュリティ共有で利回り獲得 両社の協業では、Babylonの再ステーキング技術とGincoのウォレットを組み合わせ、国内の企業や金融機関向けに安全なBTC運用サービスを提供します。BTCセキュリティ共有は、BTC保有者がリスクを抑えながら外部のセキュリティ提供に参加できる仕組みで、従来の価値保存手段から、より能動的に運用できる金融資産への進化を支えます。これにより、保有するBTCから利回りを得ることが可能になります。 これにより、保有するBTCから利回りを得ることが可能になります。ただし、日本ではビットコインのステーキングに関する規制や制度がまだ整っておらず、カストディ（保管環境）やリスク管理が重要な課題となっています。 > ビットコイン金融化への期待と今後の展望 市場関係者は、この動きを「ビットコインの本格的な金融化の第一歩」と評価しています。Web3企業や金融事業者からの期待も高く、BTCを活用した新しい投資手段として注目されています。 今後は、技術検証や事業者との連携、規制当局との協議を経て、BTCFi 2.0の日本での導入が進む見込みです。成功すれば、日本はアジアにおけるビットコイン金融の中心地となる可能性があります。

暗号資産への20％分離課税、2026年導入に向けて議論本格化 政府・与党は12月1日、暗号資産取引で得た利益について、株式や投資信託と同様に一律20％の分離課税の対象とする方向で最終調整を進めていると、NHKが報じました。複数の関係者が同様の方針を示しており、税制改正に向けた具体的な制度設計が詰められています。 > 最大55％の累進課税が投資家の負担に 現行の税制では、暗号資産の売買益は原則として雑所得に分類され、給与などと合算して累進課税が適用されます。所得が高くなると適用税率も上がり、住民税を含めて最大で約55%に達することもあり、この負担感が個人投資家や事業者が国内で暗号資産取引を行う上での大きなハードルとなってきました。 > 見直し論と慎重論、市場の期待が交差 与党内では、暗号資産を株式や投資信託と同様の金融商品のカテゴリーとして扱い、税制を見直すべきだという意見が強まっています。一方で、税収への影響や投機的取引の加速を懸念する意見も残っており、慎重な調整が続いています。 市場の反応としては、今回の動きを前向きに受け止める声が多い状況です。税負担が軽減されれば国内取引の活性化が期待されるほか、これまで税制上の不利から海外に拠点を移していた個人投資家や企業の逆流入につながる可能性もあります。また、Web3企業にとっては事業計画を立てやすくなるという評価も広がっています。 > 暗号資産分離課税、年末の制度設計で最終調整中 今後は、与党国税調査会で制度設計の詳細が詰められ、年末の税制改正大綱として正式に発表される見通しです。一方で、実際の施行時期については「2026年導入はやや楽観的で、現実的には2028年になる可能性もある」と見る保守的な声もありますが、一部の投資家や業界関係者の間では再来年からの早期導入を期待する声も根強く、今回の方針転換が暗号資産投資にプラスに働くとの見方も出ています。もし分離課税が導入されれば、日本の暗号資産税制は大きく変わり、投資環境や業界構造にも長期的な影響を与えると考えられます。

47億円規模の不正送金が示した取引所セキュリティの現実と、資産保全の要としてのオフライン管理 2025年11月27日、韓国大手取引所Upbitのホットウォレットから、約445億ウォン（約47億円）に相当の暗号資産が不正送金される事件が発生しました。被害はSolanaネットワーク上で発行された複数のトークンに及び、攻撃者は短時間で複数アドレスに資金を分散させる巧妙な手口を用いていたとみられています。しかし、顧客資産の大半を保管しているコールドウォレットには一切の影響がなかったことが速やかに公表され、セキュリティ体制の中核を担うコールドウォレットの安全性が改めて注目を集めています。 参考：Upbitで約47億円分の資産流出 ― Naver合併直後のインシデントが韓国業界に波紋 | WEB3-ON ホットウォレットの構造とその脆弱性 ― ネット接続が生む利便性と攻撃リスク ホットウォレットは高速な入出金を可能にするため、常時ネットワークに接続されています。その利便性の裏には、外部からの攻撃を受けやすいという構造的リスクが存在します。API経由での不正操作や秘密鍵の流出、異常な送金が通常の処理に紛れ込む可能性など、常に脆弱性が存在します。取引所としては、ユーザーの利便性のために一定量の資産をホットウォレットをに置かざるを得ないものの、攻撃者にとっても「奪える可能性がある資産」が集中する領域であるため、魅力的な標的でもあります。 コールドウォレットによる資産保全とその限界 ― オフライン管理の強みと運用次第で生じる弱点 一方で、コールドウォレットはオフライン管理を基本としており、ネットワーク経由の侵入がほぼ不可能な点が最大の強みです。Upbitは平時から顧客資産の大部分（報道では約 90％以上）をコールドウォレットに保管しているとされています。複数署名の要求や権限分散型の鍵管理、ネットワーク非接続の署名デバイスの利用など、一般的に取られる多層的な管理は、高いセキュリティを実現する方法として広く認知されています。（※今回の事件でなぜコールドウォレット側の資産が無事であったのか、運用のどの部分が有効に働いたのかについては、Upbitから詳細な技術的説明が公表されているわけではないため「適切な運用が機能したとみられる」という表現に留めることが妥当でしょう。） ただし、コールドウォレットが「絶対安全」というわけではありません。過去には秘密鍵の紛失や内部関係者による不正、署名デバイスの物理的な盗難など、運用ミスや内部統制の欠如によってリスクが顕在化した事例も存在します。安全性はウォレットの種類そのものではなく、そのウォレットをどのように設計し運用し管理しているかに強く依存しています。 今後のセキュリティの新たな気人と技術的選択肢 ― 「どれだけホットに置くか」が信頼性評価の指標になる可能性も 今回の事件をきっかけに、取引所の運用方針を評価する指標として「ホットウォレットにどれだけの資産を置いているか」という点が、より注目を集める可能性があります。もちろん、言うまでもなく最も重要なのは「ハッキングを許さないセキュリティ体制そのもの」であり、ホット・コールドの比率だけで安全性を判断できるわけではありません。しかし、外部からの攻撃を直に受けるホットウォレットの特性を踏まえれば、そこに過度な資産を置く運用は、リスク管理が十分でないのではないかという疑念を招きやすい側面があります。これに対し、コールドウォレットの割合を明確にし、安全性を最優先する方針を打ち出す取引所は、ユーザーから信頼を得やすくなるという見方もあります。今後は、取引所が安全性を証明するために、ホットとコールドの管理費率や運用体制を積極的に開示する動きが進む可能性があります。 技術面では、鍵管理の高度化が進んでいます。秘密鍵を複数に分散して署名を行う MPC（マルチパーティ計算）、ネットワークから完全に隔離された環境で署名を行うオフライン署名、鍵管理を専門とするHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）など、攻撃面への耐性を高めるアプローチが拡大しています。こうした取り組みは、従来のコールドウォレットが抱えていた物理管理の課題を補完し得るものとして注目されています。 安全性が取引所の信頼の鍵に 今回のUpbit流出事件は、取引所にが常に抱えるセキュリティリスクを改めて浮き彫りにしました。同時に、コールドウォレットがネットワーク攻撃遺体して最も強固な防御手段の一つであることも再確認される機会となりました。ホットウォレットが利便性を、コールドウォレットが安全性を担うという役割分担は今後さらに明確化し、どれだけ多くの資産を安全に隔離して管理できるかが、今後の取引所の信頼性を左右する重要な要素となっていくと考えられます。

UPBIT暗号資産流出、韓国暗号資産市場に緊張 韓国の大手取引所Upbitで、445億ウォン（約47億円相当）の暗号資産が外部に流出したと報じられ、韓国国内の暗号資産業界に大きな緊張が走っています。今回のインシデントは、ちょうどNaverとの合併が発表された直後に発生したこともあり、さらに大きな注目を集めています。 > 異常送金を検知し早期対応へ / 他取引所・金融当局の対応 Upbitは27日午前4時42分頃、指定されていない外部ウォレットへの異常送金を検知したと発表しました。流出したのはSolana系の24種類の資産で、総額は約60億円に上ります。異常検知後、Upbitは直ちにサービスの一部を停止して点検に入り、ユーザー資金については全額を補填する方針を明確にしています。 この事態を受け、Bithumbを含む複数の韓国取引所は、ユーザー保護とリスク遮断のためにUpbitへの出金ルートを一時的に停止しました。取引所間での連携も強まり、追加被害の防止と状況の沈静化に向けた対応が進められています。 規制当局もすでに調査に着手しており、業界全体が透明性とセキュリティの向上が求められている状況です。今回の件は、韓国取引所におけるセキュリティ基準と資産保護フレームの重要性を改めて浮き彫りにしました。今後は、各取引所の対応能力や、同様の連鎖リスクを防ぐ仕組みづくりが焦点となります。 > 取引所全体のリスク管理体制に改めて疑問と 今回の流出については、単発の事故と捉えるよりも、韓国の暗号資産取引所全体でリスク管理やセキュリティ基準を見直すべきだという意見が高まっています。短期的にはユーザー心理の冷え込みが懸念されますが、長期的には安全基準の強化につながるとの見方もあります。 今回のインシデントは、取引所ひとつの問題で片付けられる話ではなく、韓国の暗号資産市場全体が次の段階へ進むための大きな分岐点になっていると感じます。 DunamuとNaverの合併による業界再編が進むなか、透明性や安全性、そして運営体制の強化が今後の競争力を左右する重要なテーマになっていくでしょう。こうした変化をどれだけ早く、そして実効性をもって取り込めるかが、韓国の暗号資産市場の将来を決めることになるはずです。

民間主導デジタル通貨が日本で実用に一歩前進 ゆうちょ銀行が、デジタル通貨プロジェクト「DCJPY」の本格導入を見据えて準備を進めていることが話題になっています。家賃や公共料金など、日常生活での決済へ活用が構想として示されており、日本のデジタルマネー環境に新たな動きが生まれつつあります。 > 銀行型ステーブルコインとしての特徴と規制対応 DCJPYは、銀行預金を裏付けとした銀行型ステーブルコインで、既存の金融規制に沿って設計されています。国内でキャッシュレス基盤を強化する流れの中、ゆうちょ銀行は幅広い利用者基盤を活かし、行政サービスや生活インフラとの連携可能性を探っている段階です。 > 導入に向けた課題、市場は前向きな評価を 企業側では、送金効率の向上やコスト削減への期待がある一方、システム統合や法規制上の調整が必要なため、導入に向けた検証は慎重に進められています。市場では「CBDCではない民間主導型デジタル通貨が実利用に近づくのは大きな前例」という前向きな評価も広がっています。しかし、加盟店ネットワークの拡大やユーザーへの利便性説明といった普及課題も残されています。 > 既存金融とデジタル資産の中間に位置する実用性、今後の発表への期待 DCJPYは、既存金融とデジタル資産の中間に位置する実用的なモデルとして期待が高まっています。銀行型ステーブルコインとして、銀行預金を裏付けとしつつ既存の金融規制に沿って設計されているため、従来のキャッシュレス決済との整合性が取りやすく、日常生活での実利用にも現実味があります。今後は、利用可能な店舗や行政サービスとの連携内容、正式な提供時期など、具体的な発表が注目ポイントとなるでしょう。

DUNAMUとNAVERが合併決定、米国上場も検討 韓国の大手取引所Upbitを運営するDunamuと、巨大テック企業NAVERが合併を決定し、約1.5兆円規模の取引でDunamuを傘下に収めると報じられています。さらに、米国上場を検討しているとの報道が注目を集めています。この動きは単なる事業統合ではなく、アジアのWeb3産業構造に大きな影響をもたらす可能性があります。 > Web2×Web3融合で新たなエコシステム 背景には、Web2とWeb3の融合が進んでいる現状があります。NAVERのAI・クラウド・メッセンジャー基盤と、Dunamuの取引量や顧客基盤が組み合わさることで、金融・決済・データ・デジタル資産を含む新たなエコシステムが形成されることが期待されています。 両社は既に自社領域の強みを生かしながら統合準備を進めており、事業の相乗効果を最大化する方針を示していると報じられています。 > 市場の期待、米国上場の難易度は依然高い 市場では、このニュースを「アジア発の大規模Web3プレイヤー誕生」として受け止める動きがある一方、米国上場が実現するかどうかはまだ不透明です。SECはクリプト関連企業に対して厳しい審査を行ってきたため、規制面のハードルは高いと見られています。 米国市場での上場事例としては、ステーブルコインを発行するアメリカ企業Circleが2025年にIPOを成功させ、初値が大幅に上昇するなど、米国市場で注目を集めたケースがあります。逆に、暗号資産取引所のGeminiは米国でIPO申請を行ったものの、規制や市場状況の不透明さから上場はまだ確定しておらず、挑戦中の事例として挙げられます。 一方、米国外の暗号資産企業が米国上場を果たす例はほとんど確認されていません。これは、米国上場に必要な規制対応や会計・報告義務のハードルが高く、特に取引所やサービス型Web3企業では成功例が極めて稀であるためです。 こうした背景から、DunamuとNAVERが米国上場を目指す場合も成功の可能性はある一方で、規制や市場環境の影響によって困難が伴うことを理解しておく必要があります。もし米国市場での評価が得られれば、アジアWeb3業界全体にとって追い風となる可能性が期待されます。 > 統合後の展開とアジアWeb3への影響 今回の合併・上場検討は、Web2×Web3統合モデルの新たな動きと言えます。今後は、統合後の事業方針やWeb3サービスの取り扱い、米国市場での審査プロセスなどが重要なポイントとなり、アジア発の巨大プレイヤーが世界市場でどのような影響力を持つかに注目されています。

S&Pグローバルが、テザー（USDT）の安定性評価を「安定」から「脆弱」へ引き下げ ステーブルコイン最大手であるUSDTだけに、市場では「無視できない動き」として注目が集まっています。今回の評価変更は、発行体であるTether社の準備資産に関する情報開示のあり方や、規制順守体制の十分性に対する懸念が背景にあるとされています。 > S&Pは準備資産や監査体制の不十分さを指摘、Tetherと市場は分かれた反応 評価引き下げの主な理由として、準備資産の開示が一貫していない点や、監査体制が十分とみなされなかった点が指摘されました。ステーブルコインが安定性を掲げる以上、裏付け資産の構成や流動性、監査の透明性が求められるため、S&Pはその部分をリスクの要因として見た形です。 一方でTether側は、米国債の保有比率を増やしてきたことや、財務状況の透明化に取り組んでいることを強調し、「今回の評価は実態を適切に反映していない」と反論しています。USDTは、規制に配慮した運用や発行体制の整備が進められており、世界で最も流動性の高いステーブルコインの一つです。この流動性の高さや規制対応を背景に、今後も市場で存在感を維持しつつ運用を進めていくと考えられます。なお、欧州ではMiCa規制に準拠しており、日本でも電子決済手段として制度化が進められる見通しです。 市場の反応は分かれています。現時点ではUSDTのペッグは維持されており、日常的な決済や取引に大きな影響は見られません。ただし、機関投資家や大口投資家の一部では、USDCなど規制整合性が比較的高いとされる他銘柄へ資産を分散する動きも一部確認されています。 ステーブルコインに対する各国の規制議論が進む中、今回の評価変更は今後の監督方針に影響を与える可能性も指摘されています。 > 透明性強化時代におけるUSDT評価の意味 今回の引き下げは「USDTに直ちに重大な問題が生じた」という意味ではありませんが、ステーブルコインの透明性に対して、より厳しい基準が求められるフェーズに入ったことを示す出来事でもあります。 S&Pのレーティングは民間機関による判断ですが、市場参加者や規制当局の議論に影響しやすい指標であり、注意深く見ておく価値はあると言えるでしょう。 関連記事：USDT特集

WEB3の裏側を支えるオラクル：ユースケースから攻撃事例、複数プロジェクトの役割、未来技術まで オラクルは表に出てくる華やかなアプリケーションではありません。しかし、その裏側では多くのWeb3プロジェクトが依存しており、「影のインフラ」として静かに存在感を増しています。前編では、オラクルがそもそも何を解決する技術なのか、そしてブロックチェーン単体では扱えない外部データをどのように取り込んでいるのかを整理しました。後編となる本記事では、そこから一歩踏み込み、オラクルが実際のWeb3サービスにどのような価値をもたらしているのか、具体的なユースケース、過去の攻撃事例、そして今後期待される技術進化までを、前編で触れた内容を踏まえながら立体的に解説します。 前編はこちら オラクルが支えるユースケース ― WEB3の「裏側」で動く見えない基盤 オラクルは、DeFi、GameFi、NFT、RWAといったさまざまななWeb3アプリケーションに組み込まれています。前編でも触れた通り、ブロックチェーンはオンチェーン情報しか扱えないため、外部の価格、指数、天候、スポーツ結果、ランダム性などのデータを利用するあらゆるアプリケーションは、オラクルなしには成立しません。 DeFiのレンディング市場では、担保価値の計算に外部価格データが利用されています。AaveやCompoundなど主要プロトコルは、ほぼすべての市場でChainlinkの価格フィードを利用しています。Chainlinkは複数の取引所やデータ企業から情報を収集し、市場の偏りを抑えた形でオンチェーンに配信します。これにより、自動清算の基準が安定し、不正清算や異常値による損失を防ぐことができます。 GameFi領域では、価格とは異なるタイプのデータが使われます。中でも「Chainlink VRF（Verifiable Random Function）」は、暗号学的に検証可能な高品質な乱数を提供するため、ガチャ結果、戦闘判定、アイテムドロップなど、ゲームの公正性を担保する用途に広く採用されています。PolygonなどEVMチェーンの多くのゲームでVRFが採用され、すでに業界標準になっています。 RWA分野では、リアルタイム性の高い外部データが求められています。米国債をトークン化するOndo Finance、株価連動のデリバティブ、金や商品を扱うプロトコルなどでは、NASDAQ、CME、Bloomberg系データなどのリアルタイム情報を扱えるPythやAPI3が利用されています。特にPythは、Jump TradingやJane Streetといった大手マーケットメーカーがデータ提供者として参加し、1秒未満のレイテンシで価格を更新する仕組みを提供しており、高速性が求められるデリバティブ市場で強みを発揮します。 参考： Chainlinkで実現するスマートコントラクトの77のユースケース 「クリプトモン」，ChainlinkのVRFシステムを導入 複数のオラクルプロジェクトが並存する理由 ― データの扱い方と思想の違い オラクルといえばChainlinkが代表格ですが、業界にはPyth、Band Protocol、API3、UMAなど複数のプロジェクトが存在します。これは単なる競争ではなく、各プロジェクトが異なる設計思想とアーキテクチャを持っているためです。 Chainlinkは「分散性」を最重視し、多数のノードオペレーターが複数ソースから取得したデータを集約する仕組みを採用しています。長い実績と信頼性があり、もっとも多くのプロトコルで採用されています。一方、Pythは高速性とリアルタイム性を重視し、「取引所から直接データを取得する」構造によって極めて低いレイテンシを実現しています。先物やデリバティブなどの高速取引領域で力を発揮する設計です。 API3は「ファーストパーティ・オラクル」を掲げ、データ提供者自身がデータをオンチェーンへ配信するモデルを採用しています。中間者を排除し透明性を高める設計で、特に企業利用が進んでいます。 このようにプロジェクトごとに得意領域が異なり、ユースケースごとに適したオラクルが変わるため、複数のオラクルが並存する状況が生まれています。 攻撃事例に見るオラクルの脆弱性 ― 「間違ったデータを送られたら終わり」という宿命 外部データを扱うという構造上、オラクルは攻撃者に狙われやすいという弱点があります。過去の重大インシデントを見ると、この性質がよく理解できます。 2020年に発生したbZx攻撃では、攻撃者がDEXの低流動性な取引ペアを操作して価格を歪め、その誤った値をオラクルが参照したことで自動清算に不具合が発生し、数百万ドルの損失につながりました。 2022年には、Mango Markets（Solana）で発生した攻撃も広く知られています。こちらも低流動性のスポット市場を利用して価格を吊り上げ、そのオラクル値を担保価値として利用して巨額の借入を行うという手法が取られました。 さらに最近では、分散型デリバティブ取引所 KiloEx がオラクル操作を受け、約700万ドル規模の損失を出したことが報じられています。攻撃者は複数チェーンの価格フィードに介入し、意図的に低い価格をオラクルに報告させることでレバレッジ取引を不当に成立させました。Tornado Cash経由で隠匿された資金が使われるなど手口も巧妙で、オラクルのアクセス制御が不十分な場合、攻撃が跨チェーンで連鎖しうることを示した象徴的なケースです。 オンチェーンゲームでも、十分に安全でない乱数を利用してガチャやレアアイテムの排出確率が操作された事例が存在し、こうした問題を受けてChainlink VRFの導入が加速した歴史があります。オラクル自体はただのデータ配信装置に見えますが、裏返せば「誤ったデータが入った瞬間にプロトコル全体を崩壊させうる」ポイントでもあり、その設計には高度な慎重さが求められます。 参考： bZx Protocol Exploit – Sep 14, 2020 – Detailed Analysis – ImmuneBytes Mango Markets Mangled by Oracle Manipulation for $112M - Blockworks 分散型取引所のKiloEx、オラクル操作攻撃で700万ドルを失う オラクルが向かう未来 ― ZKとAIによって「賢いデータ」へ進化する オラクル技術の進化で特に注目されているのが、ゼロ知識証明（ZK）とAIの活用です。ZKオラクルは、オフチェーンのデータが正しいことを暗号学的に証明しながらオンチェーンに渡す仕組みで、2021年以降、研究が急速に進んでいます。すでにStarkWareやSpace and TimeがZKベースのオラクル開発に取り組んでおり、「データの正当性を事前に保証するオラクル」が現実味を帯びてきました。 また、AIを用いた異常値検出や不正データ補正も注目領域です。API3やChainlink Labsは、AIを活用したデータ検証機構の開発に言及しており、オラクルは単なるデータ供給源から、「データ品質の保証まで行うインフラ」へと進化する可能性があります。このように、オラクルはWeb3全体の信頼性の基盤を支える技術としてさらに重要性を増やしていくでしょう。 オラクルはWEB3の静かな中心 オラクルは地味に見えますが、Web3の多くのサービスが依存する“静かな中心”とも言える存在です。価格、乱数、天候、株価、イベント情報など、現実世界のあらゆるデータをブロックチェーンに繋いで初めて成立するアプリケーションは無数にあります。 前編と後編を通してオラクルの全体像を振り返ると、ブロックチェーン単体では完結しない世界を安全につなぐために、オラクルという技術がどれほど重要な意味を持つかが見えてきます。今後さらにWeb3が実社会へ浸透していくほど、オラクルの信頼性や設計思想は、プロジェクトの価値を決める重要な基盤になっていくでしょう。

SUIエコシステム期待のフラッグシップタイトルがついに始動！ Suiチェーンを代表する次世代POPシューターRPG『XOCIETY（ソサエティ）』が、11月29日にエピックゲームズストアおよび携帯型デバイス「SuiPlay0x1」にてアーリーアクセスを開始することを正式発表した。Suiエコシステム内で最も注目を集めるゲームタイトルのひとつとして、期待が一段と高まっている。 本作は、Suiの“フラッグシップゲームプロジェクト”として開発が進められてきたうえ、SuiPlay0x1に初めて搭載されるゲームIPとしても位置づけられる。ローンチ前からエピックゲームズストアの「Most Wishlisted」ランキングで上位に入り、体験版が同ストアのチャート1位を獲得するなど、グローバルで大きな存在感を示している。 XOCIETYコミュニティ責任者のRyan Chown氏は、「今回のアーリーアクセスはXOCIETYチーム、そしてSuiコミュニティにとって大きな節目だ」と語り、「プレイヤーが経済主体として行動し、その選択が世界に影響するゲームデザインへの反響は非常に大きい。アーリーアクセスを通じてプレイヤーと共に新たな未来を築きたい」と意気込みを示した。 イメージ出展：XOCIETY公式より ■ 加速する実績とグローバル注目度 XOCIETYはすでに複数の領域で強い存在感を示している。 1. Suiチェーンを代表するフラッグシップゲーム 2. SuiPlay0x1向け初のゲームIP 3. AdidasコラボNFTが20秒で完売 4. エピックゲームズストア「Most Wishlisted」上位 5. デモ版チャート1位を獲得 Web3ゲームとしての先進性のみならず、一般ゲームユーザーからの注目度も高い理由は、この数カ月の実績が裏付けていると言える。 イメージ出展：XOCIETY公式より ■ 世界観とゲームシステム XOCIETYは、サイバーパンクSFの世界を舞台にしたPOPシューターRPGで、ギア選択やスキル構築などの意思決定がゲーム内経済に影響する“プレイヤードリブン”の設計を特徴とする。PvE・PvPを自由に行き来するサードパーソンアクション、抽出型の戦闘構造、高いリスクと報酬を伴うゲーム性など、ハードコアとRPG要素を融合したスタイルで開発されている。 開発スタジオのTeam XOCIETYは、NCSOFT・NEXON・KRAFTON出身のAAA級開発者で構成されており、Web3の技術を前面に押し出すのではなく、プレイヤーが自然に楽しめる“ゲーム体験”を最優先している点も特徴だ。 ■ 11月29日よりアーリーアクセス開始 ※11月29日の正式サービス開始時刻はXOCIETY公式Xアカウントにて別途発表される予定。 アーリーアクセス版はエピックゲームズストアおよびSuiPlay0x1で提供され、世界中のユーザーがプレイ可能となる。Web3ゲームの枠を超え、次世代アクションRPGとしての完成度をどこまで高めてくるのか、Suiコミュニティのみならず業界全体から熱い視線が注がれている。 Epic Games Storeページ：https://store.epicgames.com/ja/p/xociety-a7d5fe XOCIETY日本公式X：https://x.com/XOJPofficial WEB3-ON編集部

ブロックチェーンは高い信頼性と耐改ざん性を備えていますが、外部の情報を自力で取得できないという根源的な制約を抱えています。これは欠陥ではなく、コンセンサスの再現性（determinism）を保ち、セキュリティと分散性を維持するために「意図的に閉じた仕組み」として設計されているためです。しかし、実際のアプリケーション開発では、暗号資産の価格、天候、スポーツの結果、高品質なランダム性など、チェーン外のデータが必須となるケースが数多く存在します。そこで重要になるのが、外部データをブロックチェーンに届ける「オラクル」という仕組みです。 本記事の前編では、オラクルの基本概念、その必要性、構造や種類までを整理して解説します。 ブロックチェーンの限界とオラクルの役割 ― チェーンは強固だが、現実世界とつながるにはオラクルが不可欠 ブロックチェーンのスマートコントラクトは自律的に動作しますが、あくまで「チェーン上にすでに存在する情報」だけを使って処理を行います。コンセンサスを成立させるためには、すべてのノードが同じ入力に基づいて同じ結果を出さなければならないという性質上、外部APIやインターネットへのアクセスがあると、この「再現性」は損なわれます。つまり、ブロックチェーン単体では天気、為替レート、スポーツのスコアといった基本的なデータすら取得できず、外部情報を前提とするアプリケーションをそのまま構築することはできないのです。 実際、DeFiでは借入金の清算判断を行うには暗号資産の価格を使う必要があります。スポーツ結果に応じてNFTの状態を変えるアプリを作るなら、試合のスコアがなければ処理を開始できません。また、ゲームで利用されるランダム性はオンチェーンで生成する方法があるものの、公平性や検証性を重視するなら、外部オラクルによる「高品質」なランダム性が使われることが増えています。さらに、RWA（現実資産のトークン化）では、市場データの参照が不可欠になります。こうした事情を踏まえると、オラクルは現在のWeb3エコシステムを支える欠かせない基盤だと言えます。 オラクルとは何か ― 外部情報を安全にブロックチェーンに届ける橋渡し オラクルとは、外部世界のデータを取得して、それをスマートコントラクトへ安全に届ける仕組みのことを指します。単にデータを転送するだけでなく、そのデータの信頼性を検証したり、複数の提供元から集めて平均化したり、署名や暗号技術で検証するなどのプロセスを経て、ブロックチェーンが外部情報と安全に連携できるようにします。 オラクルを構成する関係者は大きく次の三つに分かれます。 1. データ提供者：API業者、取引所、気象サービスなど 2. オラクルネットワーク：データを取得し、検証・集約を行うノード群 3. スマートコントラクト：集約されたデータを受け取り、アプリケーション処理を行う ただし、すべてのプロジェクトがこの構造に当てはまるわけではありません。たとえばPythはデータ提供者が直接ネットワークに値を投稿する仕組みを採用し、API3は「ファーストパーティ・オラクル」を理念としています。ここで説明しているのは、あくまで代表的なモデルとしてのイメージです。（後編でより詳細に取り上げます。） 特に重要なのは「検証プロセス」です。もし誤った価格データや偏った数値がスマートコントラクトに渡されてしまえば、DeFiでは不必要な清算や、本来起こるべき処理がされないリスクがあります。スマートコントラクトは与えられた入力のみを基に動作するため、オラクルの信頼性がそのままWeb3サービスの信頼性に直結します。 中央集権型オラクル VS 分散型オラクル ― 設計思想の違いと、それぞれの長所・短所 オラクルには大きく分けて中央集権型と分散型の二つがあります。中央集権型オラクルは、単一のデータ提供者が情報を取得し、ほぼそのままブロックチェーンへ届ける形式です。実装が簡単で、処理が速く、コストも小さいため、小規模なアプリケーションやテスト用途では適しています。しかし、一社のAPIが止まればデータが止まり、提供者が改ざんすればそのままチェーンに反映されるため、単一障害点を抱えやすいという弱点があります。 これに対して分散型オラクルは、複数の独立したノードがそれぞれ外部データを取得し、それらを検証・集約した上でブロックチェーンに届けます。Chainlink、Pyth、Band Protocol、API3 などが代表例です。単一のデータ提供者に依存しないため改ざんに強く、金融サービスの基盤として利用する場合には極めて重要な仕組みになります。ただし、ネットワーク全体での合意や集約が必要になるため、構成が複雑化し、処理速度やコスト面で課題が生じることもあります。 両者は優劣の問題ではなく、用途やリスク許容度に応じた使い分けが重要です。特に多額の資金が動くDeFi分野では、安全性の観点から分散型オラクルが事実上の標準となっています。 オラクルが機能しないと何が起こるのか ― 誤データや停止がもたらすリスクと過去の事例 オラクルが誤作動したり遅延したり停止したりすると、Web3サービス全体に連鎖的な問題が発生します。誤った価格データによって不必要な清算が発生したり、逆に正しく行われていた清算が遅延したりすることがあります。オラクルネットワークの停止によって取引が一部あるいは完全に不可能になるケースもあります。 過去のインシデントでは、DEXの価格が操作され、それを参照したプロトコルが多額の損害を受けるケースが複数発生しました。これはオラクル自体の脆弱性というより、「どのデータを参照する設計にするか」という設計の問題でもあります。スマートコントラクトは入力値をそのまま信じて処理を進めるため、オラクルの品質はWeb3全体の安全性を左右する「見えない生命線」と言えます。（後編でより詳細に取り上げます。） 参考：分散型取引所のKiloEx、オラクル操作攻撃で700万ドルを失う オラクルはWEB3の根幹を支える重要なインフラ 本記事の前編では、オラクルが必要となる背景、基本的な仕組み、中央集権型と分散型オラクルの違い、そしてオラクルが抱えるリスクについて整理しました。オラクルは、スマートコントラクトが現実世界と接続するための基盤であり、現代のWeb3サービスを支える重要なインフラです。 後編では、具体的なユースケースを取り上げながら、各オラクルプロジェクトがどのように活用されているのか、またどのように差別化されているのかを掘り下げていきます。

キャッシュレスと暗号資産の融合がもたらす新しい金融体験 2025年11月21日、PayPayとBinance Japanは、PayPayマネーを使って暗号資産の入出金を行える新サービスを本格始動しました。両社は2025年10月に資本業務提携を結び、PayPayがBinance Japanへ40%出資したことが明らかになっており、今回の提携はその具体的な成果の第一弾と言えます。本記事では、公式発表の内容をもとにサービスの機能、利便性・リスク、そして今後の展望について整理します。 PAYPAY × BINANCE JAPAN提携で何ができるようになったのか ― PAYPAY残高で暗号資産を直接売買できる新しい導線が誕生 今回の提携により、ユーザーはBinance Japanの現物取引（販売所）で暗号資産を購入する際、PayPayマネーをそのまま支払い手段として利用できるようになりました。暗号資産を売却した際は、その代金をPayPayマネーにチャージすることも可能です。さらに、PayPayの設定で「ポイントを支払いに使う」をオンにしておけば、PayPayポイントをマネーと併用して購入することもできます。なお、この連携は販売所での現物取引のみ対応しており、板取引やステーキングなどには現時点で利用できません。 参考：Binance JapanとPayPay、PayPayマネーの連携サービスを開始 - PayPayからのお知らせ 入出金時のスペックは？ ― 手数料・下限・上限の条件を満たせばスマートに資金を動かせる 利用には、PayPayとBinance Japanの双方で本人確認（KYC）を完了しておく必要があります。初回のみ、Binanceアプリ内の「PayPay」アイコンからアカウント連携を有効化する手続きが必要です。 入金は1,000円以上で手数料はかかりません。出金は最低1,000円以上で、一回当たり110円の手数料が発生します。また、利用可能額には上限があり、1日あたり100万円、30日あたり200万円までとなっています。サービスは原則24時間利用できますが、PayPay側のメンテナンス時間は除外されます。 提携がもたらす影響・意義 メリット・強み まず最大のメリットは、暗号資産取引への参入ハードルが大きく下がる点です。これまで銀行振込などの手続きが必要だった場面でも、PayPayマネーを通じて即時に入金できるようになりました。PayPayは日本国内で数千万人規模のユーザーを抱えており、そのまま暗号資産市場への導線として機能する可能性があります。また、暗号資産を売却してPayPayマネーに戻せることから、従来よりも柔軟な資金循環が生まれます。決済と投資の境界が近づくことで、PayPay経済圏におけるユーザーの行動はこれまで以上に多様になることが考えられます。 さらに、PayPayの出資により、Binance Japan側にとって国内での信頼性向上という効果も期待できます。キャッシュレスとWeb3を統合したユーザー体験を提供することで、PayPayアプリの「金融プラットフォーム化」を後押しする動きと捉えることもできます。 参考：Binance Japan、PayPayと資本業務提携契約を締結 リスク・懸念・注意点 とはいえ、この提携にはいくつか注意しなければならないリスクもあります。まず、暗号資産の価格は非常に変動しやすいため、PayPayマネーで購入した直後に相場が下落する可能性があります。特に短期売買を繰り返す場合、1回110円の出金手数料や最低1,000円の出金条件は、少額取引を頻繁に行うユーザーにとって負担となり得ます。また、利用にはPayPayとBinance Japanの双方で本人確認が必要であり、初回設定も手間がかかります。さらに、1日あたり100万円、30日あたり200万円という入出金上限があるため、大口での運用には制約があると言えます。 制度面でのリスクも無視できません。日本国内の暗号資産交換業は金融庁（FSA）の監督下にあり、今後の制度改正次第で運営やサービス内容に影響を与える可能性があります。 今後の展望 ― PAYPAYの「WEB3金融プラットフォーム化」が加速する可能性 この提携により、PayPayは決済アプリからより広い金融プラットフォームへと進化する可能性があります。ポイント、電子マネー、暗号資産が同一のアプリ基盤で扱えるようになることで、将来的にはNFTやトークン化されたポイント、デジタル証券など、より多様なデジタル資産との連携が議論される場面も増えるでしょう。 Binance Japanにとっても、PayPayユーザーという大規模な潜在層へ接触できる機会は大きなメリットです。今回の提携が成功すれば、「決済アプリ × 暗号資産取引所」というモデルが日本だけでなく他の国や地域でも注目される可能性があります。 PayPayとBinance Japanによる資本業務提携と連携サービスの開始は、暗号資産をより身近な存在にする重要な一歩となりました。PayPayマネーを使った入出金により、新規ユーザーの参入がこれまでより容易になる一方、暗号資産特有の価格変動リスクや手数料、KYC、規制の変動といった注意点も存在します。それでも、キャッシュレス決済とWeb3を接続する今回の取り組みは、国内における新しい金融体験のモデルケースとなり得ます。今後どのようにサービスが拡張されるかは未確定ですが、日本のフィンテック・暗号資産領域における大きな動きの一つと位置づけられます。

ビットコインの値動き ETFには資金流入、投資家心理に下支えも 23日の暗号資産市場は反発の兆しを見せながら取引が続いている。 CoinMarketCapによると、午後9時40分時点でビットコイン（+3.29％）とイーサリアム（+4.30％）は前日比で小幅に上昇し、それぞれ8万6,506ドル、2,833ドル前後で推移している。前週比では依然9〜10％ほどの下落幅が残るものの、急落局面からは一旦持ち直した格好だ。主要アルトコインも概ね同様の動きを見せている。XRP（+7.44％）、BNB（+3.25％）、ソラナ（+4.26％）、ドージコイン（+5.63％）、カルダノ（+3.94％）など時価総額上位銘柄はそろって反発した。 米Bitwiseのスポット型暗号資産ETFを運用するハンター・ホスリーCEOはX（旧Twitter）で「今は暗号資産を買い増す好機だ」との見解を示した。同氏によれば、Bitwiseの3種類のETFに約4,000万ドルの資金が純流入したという。「一部の投資家は売りに回っているが、ETF投資家は引き続き買いを入れている。多くの投資家が市場の完全な底を当てるのは難しい。魅力的な価格帯に見える時に買うのが最善であり、今の水準は多くの投資家にとって十分に“割安”と映っているはずだ」と述べ、現在の局面が長期的には好機になる可能性を示唆した。 > 一方で下落リスクは残る—オプション市場は弱気傾向に傾斜 しかし、市場では追加の下落シナリオにも警戒が残る。 ビットコインが9万4,000ドルを割り込んだ後、デリビットでは行使価格7万5,000ドルの短期BTCプットオプションの買いが急増。Glassnodeは「オプション市場は明確な底打ちシグナルを示しておらず、リスクは依然として下方を指している」と指摘した。実際、先週のオプション取引ではプットが全体の65％以上を占めたとされる。 BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏も「ビットコインは底値に近づいているのは確かだが、まだ焦って参入すべき局面ではない」と述べ、米株市場の調整余地にも言及した。「私たちが狙うのは次の“マネー・プリンティング（追加緩和）”であり、そのためにはまずAI関連銘柄が崩れる必要がある」とも語った。 実際、米ウォール街やシリコンバレーではAI投資過熱を懸念する“バブル論”が広がりつつある。NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは最近の社内会議で、「業績が悪ければAIバブルの証拠になり、良ければバブルに火をつけることになる」と述べたとされ、市場の過度な期待を意識している様子もうかがえる。 > 市場調整は「健全なプロセス」との見方も 一方、Binanceのリチャード・テンCEOは、今回の下落について「伝統金融と同程度のボラティリティ水準にあり、リスクオフ環境下で発生する自然なデレバレッジの過程」と説明した。同氏は「この1年半、市場は高いパフォーマンスを続けてきた。一定の利益確定は当然であり、今回の調整は市場が呼吸を整え基盤を固める“健全なステップ”」だと強調した。 CryptoQuantのキ・ヨンジュCEOはオンチェーン指標の重要性を挙げつつ、現在は「ドル流動性が絞られ、リスク資産への売り圧力が続くフェーズ」であり、この状況は来年の流動性拡大まで続く可能性が高いと分析した。同氏は「短期的にはビットコインが10万ドルまで反発する可能性はあるが、その価格帯を突破できなければ再び低いレンジを形成する」と指摘。そのうえで、「来年、流動性が本格的に戻れば、金やビットコインなどの希少資産は上昇局面に入るだろう。真の強気相場は流動性が回復するタイミングから始まる」と展望した。

エアドロップ入門 エアドロップの仕組み・成功例・減少理由まで、今を総まとめ 暗号資産やDeFiの世界では、ここ数年で「エアドロップ（Airdrop）」という言葉をよく耳にするようになりました。アプリを使ったり、コミュニティに参加したりと、プロジェクトの成長に貢献したユーザーに対して、無償でトークンを配布する仕組みのことです。最近では、ポイント制度やオンチェーンアクティビティを活用した手法が一般化し、Web3プロジェクトがユーザーを巻き込むための重要なインセンティブとして定着しつつあります。 なぜエアドロップが行われるの？ エアドロップは、プロジェクトが「ユーザーと一緒に成長する」ための仕組みとして機能しています。初期段階から利用してくれたユーザーにお礼を示すだけでなく、トークンを持つこと自体が参加している実感につながり、コミュニティ形成を促します。さらに、多くの人にトークンを配布することで分散性が高まり、特定の少数だけがプロジェクトを支配するような状態を避けられるという利点もあります。こうした理由から、特にDeFiの領域では、エアドロップはプロジェクト初期の大切な施策として扱われてきました。 最近は「ポイント制のエアドロップ」が主流に 以前は「ある日にスナップショットを撮り、その時点の保有者にトークンを配布する」というシンプルな方式が主流でしたが、最近ではユーザーの行動を積み重ねるポイント型の仕組みが中心になっています。オンチェーンでの利用頻度や複数チェーンでの行動、さらにはタスクをクリアしてポイントがもらえるクエスト形式など、少しゲーム要素を取り入れたモデルも増えています。これにより、ユーザーはアプリを使うほどポイントがたまり、プロジェクト側にとっても、実際に利用してくれるユーザーが増やしやすくなるため、お互いにとってメリットの大きい形になりました。 歴史を作った象徴的な事例 エアドロップのインパクトを語るうえで、Uniswapの事例は外せません。2020年の大型エアドロップはDEX利用者の定着に大きく貢献し、その後のエコシステム発展を後押ししました。その仕組みとしては、Uniswapを使ったことがあるユーザーに「400 UNI」を配布し、瞬く間に「数万円～数十万円相当」になるケースもあり、コミュニティでは驚きの声が広がりました。 Optimismは2022年から複数回にわたりエアドロップを実施しました。実際にL2を使っていたユーザーを評価するという方針が好評で、プロジェクトへの信頼感が高まりました。特に初回のエアドロップ時はネット上で大きな盛り上がりがあり、SNSでは「OP祭り」と呼ばれるほど話題になりました。 Arbitrumはアドレス数が多かったこともあり、配布は慎重に行われましたが、それでも発表と同時にTwitter（現 X）が沸騰しました。「どれくらいもらえた？」という報告でタイムラインが埋まり、一気にユーザーと開発者が増えるきっかけになりました。 また、Zora・Friend.tech・LayerZeroなど、まだトークンを出していない段階からポイント制度だけ先に始める例も増えています。ユーザーは「将来なにかあるかも？」と期待しながら使いやすく、プロジェクト側は初期のアクティビティを集めやすいため、今の潮流として非常に人気のあるモデルです。 最近では、ビットポイントとMidnightが連携し、NIGHT（ナイト）トークンのエアドロップが予定されているとの話題も出ています。NIGHTはMidnightネットワークで使われるトークンで、ガバナンスやステーキングなどに関わる基本的な役割を担うものとされています。 ただし、まだ正式に確定したスケジュールが出ているわけではなく、「実施予定だけど詳細は未定」という段階のため、確実に配布されるとは限りません。興味がある人は、公式発表をフォローしつつ続報をチェックしておくと良いでしょう。 そして今、「エアドロが減りつつある」という声も 一方で、最近は業界関係者やコミュニティからよく聞かれるのが、「昔ほど簡単にはエアドロップがもらえなくなっている」という声です。その背景にはいくつか原因があります。 報酬だけを目的に使うユーザーが増えた エアドロップが有名になりすぎて、報酬をもらったら離脱するユーザーが増加しています。これにより、プロジェクトは本来の目的である「長期的に利用してくれるユーザー」を見分けづらくなりました。 市場環境が変わり、トークンを配ってもすぐ売られやすい エアドロップ直後に大量売りが発生することが増え、プロジェクトにとって価格面のリスクが高くなっています。そのため、プロジェクト側はエアドロップの配布が市場に悪影響を及ぼすことに慎重になるケースも増えています。 不正（Sybil攻撃）が増加 多数のアカウントを作成し、配布量を不正に増やそうとする行為も少なくありません。対策コストも上がり、安易なエアドロップは実施しづらくなっています。 参考：The Battle Against Airdrop Sybil Attacks: Insights From LayerZero and ether.fi Strategies 過度な配布がもたらす持続性の懸念 プロジェクトによっては、あまりにもトークンをばらまくとその後の価格安定や流動性維持が難しくなるという戦略的なリスクを見越して、「明言はしない」 「将来を保証しない」といった慎重なスタンスを取るところが出てきています。 参考：エアドロップは人気を失いつつある？Web3は持続可能な価値の新しい道を探求している エアドロップは「入り口」として賢く活用しよう エアドロップは、Web3ならではの「ユーザーと一緒に育つ仕組み」として、多くのプロジェクトを後押ししてきました。ポイント制度の普及によってユーザーの行動がより正確に評価されるようになり、今後も大切なインセンティブであり続けることは間違いありません。DeFiに触れるきっかけとしても、エアドロップを狙うのは良い入り口です。 ただし、本文でも触れたように、最近では環境が変化し、以前ほど確実に受け取れるとは限らなくなっています。だからこそ、過度な期待に頼らず、プロジェクトの実態やリスクを理解しながら、適度な距離感でうまく付き合うことが大切です。エアドロップはあくまで「きっかけ」として活用し、自分にとって価値のあるプロジェクトを見極めながらWeb3を楽しんでみてください。