韓国、ステーブルコイン規制法案を年内提出へ — 発行主体を巡る議論が続く

与党がFSCに法案提出を迫り、緊張高まる制度整備

韓国でステーブルコインを含むデジタル資産の制度整備が加速しています。与党・共に民主党は金融委員会（FSC）に対し、ステーブルコイン関連法案のドラフトを12月10日までに提出するよう強く要求しており、期限までに提出がなければ議員立法での対応する可能性も示しています。この動きをめぐって、政府側との調整が緊迫しています。

銀行主導案をめぐる業界の懸念と市場の期待

これまで、ウォン建てステーブルコインの需要は高まってきたものの、発行主体や準備金管理、監督体制などのルールが明確でないまま市場が拡大してきました。こうした状況を受け、金融当局は金融システムの安定性や透明性確保の観点から、「銀行を中心としたコンソーシアム方式」が有力な発行体制案として検討しています。

ただ、この方式については、フィンテック企業の参入機会が限定されかねないとの懸念が業界内で示されているほか、市場関係者からも、発行体制の設計次第ではイノベーションやサービスの広がりに影響が及ぶ可能性があるとの指摘が出ています。一方で、法整備が進めば、ステーブルコインを活用した決済・送金・DeFiといった実用的な金融サービスが日本や他国に先駆けて発展するとの期待も高まっています。

法案提出時期は流動的、今後の調整が焦点に

与党は年内の法案提出を目標としていますが、政府・FSC側の慎重な検討姿勢もあり、2026年1月に国会で審議、成立を目指す案はあくまで目標にすぎず、さらに議論や調整が続く可能性があります。制度化のタイミングは流動的であり、今後の動きに注目が集まります。