デジタル証券とステーブルコインを同時決済

ケネディクス（KDX）、KDX STパートナーズ（KST）、Progmat、Datachainは2026年7月31日、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを組み合わせたデジタル証券スキームについて、商用化に向けた第一段階の実証を完了したと発表しました。

実証では、ST（セキュリティトークン、デジタル証券）の受け渡しと、SC（ステーブルコイン）による資金決済を同時に処理するDvP（Delivery versus Payment）を検証しました。証券と資金の移転を連動させることで、どちらか一方だけが先に実行される決済リスクを抑えながら、発行体と投資家がオンチェーン上で直接取引する一連の流れを確認しています。

対象となったのは、KSTが資産運用者を務める仮想のGK型ファンドです。KDXがST投資家とSC利用者の役割を担い、合同会社の匿名組合出資持分を裏付けとする不動産STと、信託型ステーブルコインを想定したSCを用いることで、発行体から投資家への証券移転と払込決済を同時に実行しました。

異なるAvalancheチェーンをクロスチェーンDvPで接続

STはAvalanche C-Chain上で発行され、Progmatが用意したパブリックブロックチェーン向けの標準スマートコントラクトが採用されました。このコントラクトは、トークン化証券の発行や管理に利用されるCMTAT規格に準拠しており、STについては金融商品取引法上の適用除外電子記録移転権利などの要件を満たす想定で設計されています。

これに対し、SCには三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が想定する信託型ステーブルコインの仕様が用いられ、Avalanche L1上で発行されました。STとSCが別々のチェーンに存在する構成となるため、ProgmatとDatachainが共同提供するクロスチェーンDvPソリューションを介し、証券移転と資金決済が連動する仕組みを構築しています。

複数のチェーン上にあるSTとSCを投資家が一元的に扱うウォレットについては、商用化後にKSTが提供する想定です。実証では、ProgmatとDatachainが共同提供するWaaS（Wallet as a Service）を利用したプロトタイプを用い、取引に必要な操作を一つのアプリケーション上で実行できることを確認しました。

不動産STを保有後の資金活用まで視野

国内の不動産ST市場は、受益証券発行信託を活用した個人投資家向け商品を中心に拡大してきました。特定口座での管理や分離課税に対応しやすい商品が普及した一方、取引は証券口座を経由する形が主流であり、借入によるレバレッジもファンド側で設定されるケースが中心となっています。

こうした市場構造を踏まえ、4社は国内投資家が利用できるデジタルキャッシュとウォレットを整備し、発行体と投資家、あるいは投資家同士が直接取引できる環境の構築を目指しています。さらに、発行後のSTを保有・移転する仕組みに加え、投資家が不動産STを担保としてオンチェーン上で資金を借り入れる構想も検討対象に含めました。

投資家側で担保借入を利用できるようになれば、各投資家が保有資産を売却せず、必要に応じて資金を調達できる可能性があります。その結果、資金効率を投資家ごとに調整できる余地が生まれるほか、発行体側でも借入を組み込まないフルエクイティ型や、運用期間を定めない商品など、裏付け資産の性質をより直接的に反映したSTを設計しやすくなります。発表資料では、事業会社をはじめとする特定投資家向けの商品開発も想定されています。

STEP2を経て2026年内に商用化を判断

第一段階の実証には、検証用のST見合いトークンとSC見合いトークン、プロトタイプのウォレットアプリが使用されました。そのため、今回確認されたのは商用環境を想定した基本的な取引フローであり、実際の商品発行やサービス提供に用いる仕様については、今後の検討に伴って変更される可能性があります。

4社は次の段階として、投資家が保有する不動産STを担保に、24時間利用できる資金借入の検証を検討しています。STEP2を実施した場合は、その結果を踏まえ、2026年内に商用化の可否を判断する予定です。

国内の不動産STはこれまで、発行や販売手続きをデジタル化する形で市場を広げてきました。4社が示した構想は、その基盤にステーブルコイン決済と担保金融を組み込み、発行後の資産移転や資金活用までをオンチェーン上でつなぐものです。今後は、法制度への対応に加え、ウォレットの運用体制や担保価値の評価、価格変動時の管理方法をどこまで具体化できるかが、商用化に向けた重要な論点となります。

公式発表：Datachain PR TIMES